JPホールディングス（2749）・目標再定義
人的資本指標に関する2026年5月目標
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人的資本指標の多面的な改善目標51社が書いているテーマ・逆風0社・追い風51社
JPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。49社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026人的資本目標の更新有価証券報告書
「フルタイム労働者一人あたりの月平均時間外労働及び休日労働時間 2028年5月まで10時間未満を維持 4.4時間 男性社員の育児休業の取得率 2028年5月まで70.0％以上を維持 83.3％ 女性管理職比率 2028年5月まで80.0％を維持 80.8% 有給休暇取得率 2028年5月までに85.0%以上 84.4%」
従来の2026年5月目標から、2028年5月を期限とする時間外労働、男性育休、女性管理職比率、有給休暇取得率の目標へ指標体系を更新している。 - FY2025前進有価証券報告書
「平均勤続年数 2026年5月までに5.7年 5.7年 男性社員の育児休業の取得率 2026年5月までに40.0％ 75.0％」
平均勤続年数は目標の5.7年に到達し、男性社員の育児休業取得率も目標40.0％を上回る75.0％となった。一方、女性役員登用は子育てサポートリアルティが0名で、各社1名以上の目標を全社では未達としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「指標 目標 実績（当連結会計年度） 平均勤続年数 2026年5月までに5.7年 5.5年 男性社員の育児休業の取得率 2026年5月までに40.0％ 56.3％ 役員に占める女性登用人数 2026年5月までに各社1名以上」
平均勤続年数は5.3年から5.5年、男性社員の育児休業取得率は45.8％から56.3％へ上昇した。各社の女性役員登用も拡大したが、株式会社子育てサポートリアルティは0名で、各社1名以上の目標を満たしていない。 - FY2023初出有価証券報告書
「平均勤続年数 2026年5月までに5.7年 5.3年 男性社員の育児休業の取得率 2026年5月までに40.0％ 45.8％ 役員に占める女性登用人数 2026年5月までに各社1名以上 ㈱ＪＰホールディングス 1名 ㈱日本保育サービス 2名 ㈱日本保育総合研究所 1名 ㈱ジェイキッチン 1名」
平均勤続年数、男性社員の育児休業取得率、各社の女性役員登用人数について、2026年5月までの数値目標と当期実績を初めて体系的に開示している。