円高・株安、個人消費低迷、インバウンド需要変化
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
あらたがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、物価の上昇は継続しております。また、中東情勢などの地政学リスクの影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。」
所得環境の改善による回復要因を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇の継続と、中東情勢などの地政学リスクを先行き不透明要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、一段と進む物価上昇によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を示す一方、物価上昇と消費者の節約志向の一層の高まりを新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類へ移行されたことで、国内外における人流が活発となり、インバウンド需要等による回復が期待されるなど、経済活動が正常化に向けて動き出しました。一方、個人消費につきましても、ここ数年とは違う新しい生活様式に向けて期待が持てる一方、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は一段と高まりをみせており、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化とインバウンド需要への期待を示す一方、国際情勢、円安、原材料・資源価格高騰、物価上昇、節約志向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類へ移行されたことで人流が活発となり、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も期待されるなど、経済活動が正常化に向けて動き出しました。一方、個人消費につきましても、ここ数年とは違う新しい生活様式に向けて期待が持てる一方、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は高まる傾向が続くなど先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化やインバウンド需要への期待を示す一方、国際情勢、円安、原材料・資源価格高騰、物価上昇、節約志向による先行き不透明感を前四半期と同様に記載している。 - FY2024-Q1経済正常化と物価高・節約志向の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことで人流が活発となり、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も期待されるなど、経済活動が正常化に向けて動き出しました。一方、個人消費につきましても、ここ数年とは違う新しい生活様式に向けて期待が持てる一方、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は高まる傾向が続くなど先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和・インバウンド需要への期待による経済正常化を示す一方、国際情勢、円安、原材料・資源価格高騰、物価上昇、節約志向を新たな不透明要因として併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者が減少したことにより、行動制限が緩和され、社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きがみられたものの、国際情勢の悪化により原材料や原油価格の高騰が長期化しており、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、新型コロナウイルス感染症の不安に加え、原材料や原油価格の高騰、円安による物価の上昇等により、消費者の節約志向は高まる傾向が続いております。」
行動制限緩和や社会活動の正常化による持ち直しを認識する一方、国際情勢の悪化、原材料・原油価格高騰の長期化、世界的な経済活動停滞、円安による物価上昇と消費者の節約志向を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、国際情勢の悪化により、原材料や原油価格の高騰が長期化しており、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和を示す一方、国際情勢の悪化、原材料・原油価格の高騰長期化、世界的な経済活動停滞懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一時的に感染者が減少し、行動制限が徐々に緩和された時期もあり、景気の持ち直しの動きがあったものの、足元では、オミクロン株による感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染再拡大懸念に加え、オミクロン株の急拡大とウクライナ情勢等による世界的な経済活動停滞を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3回復と再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限される状況が続きました。足元では、ワクチン接種が普及したことで感染者が減少し、行動制限が徐々に緩和され、景気の持ち直しの動きが見られる中、新たな変異株の発生等による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染者減少・行動制限緩和による景気持ち直しの動きと、新たな変異株による感染再拡大懸念を併記しており、経営環境の説明が回復と不透明感の併存へ変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限されるなど先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言等による経済活動制限、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、感染拡大が続き、これまで感染拡大の防止策を講じつつ、政府主導で行ってきたＧｏＴｏキャンペーンも、昨年末より一時停止となるなど、経済に与える影響は大きく、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染拡大の継続、GoToキャンペーンの一時停止、経済への影響の大きさを新たに記載し、先行き不透明感を強めている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞とインバウンド需要喪失が、当四半期の経営環境に実際に現れていると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況が続いております。」
従来から認識していたインバウンド需要の変化が、今回は需要の喪失として実際の経営環境に現れたと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、ラグビーワールドカップ開催などによる外国人旅行者の増加もあり景気は緩やかな回復基調を辿っており、また開催が迫ってきている東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加などから景気の持ち直し傾向が続くことが予想されます。しかしながら、通商問題の動向・中国経済の減速などが経済に与える影響も懸念されており、また10月１日からスタートした消費税増税による消費停滞や暖冬などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
通商問題、中国経済の減速、消費税増税による消費停滞に加え、暖冬を先行き不透明要因として記載している。景気回復の認識を示す一方、懸念事項が追加されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向・中国経済の減速などが経済に与える影響も懸念されており、また10月１日からスタートした消費税増税による消費停滞など景気の減速も予測でき、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
通商問題、中国経済の減速に加え、10月1日に開始した消費税増税による消費停滞と景気減速を先行き不透明要因として追加的に記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、景気は緩やかな回復基調にあり、今後も開催が１年後に迫った東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や外国人旅行者の増加などから景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、通商問題の動向・中国経済の減速などが経済に与える影響は注意が必要であり、また、国内においては相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移しております。」
通商問題、中国経済の減速、自然災害、慢性的な人手不足を先行き不透明要因として挙げている。景気回復の認識を示す一方、注意・懸念事項の列挙が続いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、企業の好業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、国内においては相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足の影響が懸念されるとともに、通商問題の動向や、保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。」
自然災害、人手不足、通商問題、保護貿易主義によるグローバル経済への悪影響を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経営環境は、企業の好業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、国内においては相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足の影響が懸念されるとともに、海外においては保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。」
従来からの自然災害・人手不足に加え、保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響を先行き不透明要因として列挙している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「好調の要因の一つとして、「インバウンド需要」が考えられます。ここ数年続いている「日本製」商品への人気は現在も継続しており、2020年の東京オリンピックに向けて訪日外国人が増加することを考慮すると、今後も期待が持てるカテゴリーであり、強化カテゴリーとして各種施策を実施いたします。」
従来リスク要因として記載されていたインバウンド需要の変化について、当年度は売上好調の要因および強化カテゴリーとして記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「今後は東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や、海外経済の回復を背景に輸出増加も見込まれることから、景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、相次ぐ自然災害や原材料価格の高騰、慢性的な人手不足、北朝鮮情勢などの地政学的リスクや米国トランプ大統領の政権運営などの影響等から先行き不透明な状況で引き続き推移することが予想されます。」
景気回復の認識を示す一方、前四半期までの自然災害、人手不足、地政学的リスク等に加えて原材料価格の高騰を列挙し、先行き不透明要因を拡張している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「今後は東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や、海外経済の回復を背景に輸出増加も見込まれることから、景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足、北朝鮮情勢などの地政学的リスクや米国トランプ大統領の政権運営などの影響等から、生活防衛意識が高まり、個人消費が伸び悩むなど先行き不透明な状況で引き続き推移することが予想されます。」
景気回復の認識を示す一方、相次ぐ自然災害、慢性的な人手不足、北朝鮮情勢などの地政学的リスクを新たに列挙し、先行き不透明要因を拡張している。 - FY2018-Q1リスク要因の入れ替わり有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、円安による輸出増加や株高、企業の好業績もあり、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調にあります。今後は東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や、海外経済の回復を背景に輸出増加も見込まれることから、今後も景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、米国トランプ大統領の政権運営や安倍政権の支持率低下などの国内外の政治動向や、生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みなど先行き不透明な状況で引き続き推移することが予想されます。」
従来の円高・株安という認識から、円安・株高や雇用改善を示す認識に変化した一方、国内外の政治動向や個人消費の伸び悩みによる先行き不透明感は引き続き記載している。リスクの数量化や実際の発生は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における経営環境は、景気は緩やかな回復基調ではあるものの、海外経済の先行き不透明感や為替相場の不安定な状況等により、消費マインドの足踏みや生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みに加え、インバウンド需要にも変化が現れてくるなど、先行き不透明な状況で引き続き推移いたしました。」
海外経済、為替、個人消費、インバウンド需要の不透明さを経営環境上のリスクとして再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、景気は緩やかな回復基調ではあるものの、為替、株価が乱高下するなど不安定な状況により、消費マインドの足踏みや生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みに加え、インバウンド需要にも変化が現れてくるなど、先行き不透明な状況で引き続き推移いたしました。」
前四半期に続き、為替・株価の不安定さ、個人消費の伸び悩み、インバウンド需要の変化を経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経営環境は、景気は緩やかな回復基調ではあるものの、円高および株安による消費マインドの足踏みや生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みに加え、インバウンド需要にも変化が現れてくるなど、先行き不透明な状況で引き続き推移いたしました。」
円高・株安、生活防衛意識、個人消費の伸び悩み、インバウンド需要の変化を、当四半期の経営環境として実際に認識している。