大規模災害による物流機能・システム停止
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-05-14。
あらたがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。37社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-05-14悪化決算説明資料
「価格感度の高まりによる消費行動の変化」
ディスカウントストアの売上要因として、価格感度の高まりによる消費行動の変化を明示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年３月に発生した福島沖地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。建物設備修繕費168百万円、その他12百万円、計181百万円。」
福島沖地震により建物設備修繕費等181百万円の損失が実際に発生したと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、東日本大震災や近年の大型台風、集中豪雨などにより当該リスクは発生しておりますが、ＢＣＰ対策強化の一環として、一部の物流センターが被災した場合でも、他のエリアの物流センターから商品供給できる体制を持ち、また全国に分散したバックアップセンターによりシステム障害を防ぐ体制を構築しております。」
自然災害による物流・システム障害の発生実績を認めつつ、他地域からの代替供給と分散バックアップセンターによる対応体制を構築したと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「相次ぐ台風等による豪雨の影響で得意先である小売業様の店舗に被害がでるなど厳しい環境にありましたが」
台風等による豪雨が得意先の小売店舗に被害を与えたと記載しており、自然災害による事業環境への影響が実際に発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 82」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失82百万円を計上しており、自然災害による影響が実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては天候不順による殺虫剤を始めとした季節商品の不振、また相次ぐ自然災害の影響を受け、売上高は第１四半期連結累計期間より伸び率は低下しましたものの前年同期比3.1％増加となりました。」
相次ぐ自然災害が売上の伸び率低下に影響したと記載している。また、四半期連結損益計算書では災害による損失75百万円を計上しており、災害リスクの発生が数値化されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生した熊本震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。たな卸資産滅失損37百万円、建物設備修繕費10百万円、物流費用9百万円、その他16百万円、計75百万円。」
熊本震災により棚卸資産滅失、建物設備修繕、物流費用など計75百万円の損失が発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺およびシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。」
全国拠点網を背景とする供給継続上のリスクとして記載している。