合併に由来する土地・のれん等の減損リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
あらたがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1のれん額の確定有価証券報告書
「この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,631百万円は会計処理の確定により5,068百万円減少し、無形固定資産のその他が7,739百万円、繰延税金負債が2,670百万円増加しております。」
MAPホールディングス等の取得に伴う暫定的な取得原価配分が確定し、のれんの金額が5,068百万円減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、仮定の見直しが必要となった場合には、将来のキャッシュ・フローの見積りが減少し、翌連結会計年度においてのれんの減損処理が必要となる可能性があります。」
MAPホールディングス取得に伴い8,631百万円ののれんを暫定計上し、将来キャッシュ・フローの見直しによる減損可能性を記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「上記の事業用資産については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（153百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。」
愛知県小牧市の事業用資産について、収益性低下と将来キャッシュ・フローが見込めないことから153百万円の減損損失を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており売却予定価額に基づき評価しております。」
福岡県北九州市の賃貸資産について、売却決定に伴う減損損失208百万円の発生理由と対象資産を通期開示で具体化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 208」
FY2022第3四半期累計期間に減損損失208百万円を計上しており、減損リスクの発生を数値で記載している。対象資産の詳細は本文の表では示されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており売却価額に基づき評価しております。」
愛知県安城市の賃貸資産について、売却決定に伴い103百万円の減損損失を計上しており、減損リスクが実際に発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 103」
当第3四半期連結累計期間に減損損失103百万円を計上している。本文の損益計算書では対象資産の詳細は示されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「上記の事業用資産については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。」
タイ・バンコクの事業用資産について、収益性低下により7百万円の減損損失を計上しており、減損リスクが実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在の土地の簿価に対して路線価が著しく下落した場合や各支社の経営状態が２期連続で赤字が発生した場合には、減損兆候の認識を行う必要があり、将来に亘って回収可能でないと判断した場合は、特別損失に減損損失を計上する可能性があります。」
当期には香港の事業用資産について26百万円の減損損失を計上しているが、ここではリスクの記載を対象とした。