運賃増加による営業利益への圧迫
FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
あらたがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費につきましては、M&Aに伴うのれん等の発生や新規連結による影響に加え、物流業務委託料および運賃保管料の増加や、最低賃金の上昇によるパート人件費の増加などにより、前年同期比7.0％増となり、販管費率は前年同期比で0.2ポイント増加いたしました。」
物流業務委託料および運賃保管料の増加が続き、M&A・新規連結や最低賃金上昇によるパート人件費増加も加わって、販管費が前年同期比7.0％増となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。」
インフレ、人手不足、物流費・人件費、賃借料等の増加が重なり、販管費は前年同期比103.6％、販管費率は0.13ポイント上昇した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、物流費および人件費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わり、また、社員給与およびパート人件費の増加により、前年同期比103.9％、販管費率は前年同期比0.12ポイント増加となりました。」
物流費・人件費・賃借料等の増加が実際に発生し、販管費は前年同期比103.9％、販管費率は0.12ポイント上昇した。荷造包装運搬費も前年同期13,522百万円から14,163百万円へ増加している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、物流費と人件費の増加が大きく影響しており、物流費については2024年問題により、当社のパートナーである運送事業者様からの要請等への対応により、運賃保管料が増加しております。」
2024年問題への対応として運賃・保管料が増加し、荷造包装運搬費は25,690百万円から27,344百万円へ増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、物流費と人件費の増加が大きく影響しており、物流費については2024年問題により、当社のパートナーである運送事業者様からの要請等への対応により、運賃保管料が増加しております。」
2024年問題と運送事業者からの要請への対応により、運賃・保管料の増加が実際に発生したと記載している。荷造包装運搬費は前年同期12,555百万円から13,522百万円に増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、好調に推移する売上に合わせて2024年物流問題の影響により配送費等が増加しております。また、長期的視点に立った人材戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年４月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、人件費が増加しております。」
2024年物流問題による配送費等の増加が実際に発生し、人事制度による人件費増加も販管費の増加要因として記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰により配送費等が増加しております。また、長期的視点に立った人事戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年４月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、社員一人当たり給与が約９％増加し、人件費全体が増加しております。」
資源価格高騰による配送費等の増加が引き続き実際に発生していると記載している。人的資本投資による人件費増加も併記している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰により配送費等が増加しております。」
資源価格高騰により配送費等が実際に増加したと記載している。一方、生産性向上策により販管費増加率は売上高の増加率を1.8ポイント下回った。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、生産性向上に向けて最新鋭マテハン機器やAIの活用等により物流効率化を進め人員最適化を行う各種施策を実施し、売上高が前年同期比6.9％の増加の中、前年同期比4.3％増加と2.6ポイント抑えることができました。」
資源価格高騰による電気料金・配送費等の上昇が続いていると記載する一方、物流効率化等により販管費の増加を売上高の増加より2.6ポイント抑制した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、生産性向上に向けた各種施策を実施し、売上高が前年同期比4.0％の増加の中、前年同期比3.7％増加と0.3ポイント抑えることができました。」
資源価格の高騰により電気料金・配送費等が上昇したと記載しており、物流関連コスト上昇が当四半期にも発生している。一方、生産性向上施策により販管費の増加を売上高の増加より0.3ポイント抑制した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、原油価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、物流効率化等による生産性向上を図り、売上高が前年同期比3.7％の増加の中、前年同期比3.7％増加と同水準に抑えることができました。」
原油価格高騰により電気料金・配送費等が上昇したと記載しており、物流コスト上昇リスクが当四半期にも発生している。一方、物流効率化により販管費の増加を売上高と同水準に抑制した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、原油価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、物流効率化等による生産性向上を図ったことで、売上高が前年同期比2.9％の増加の中、前年同期比2.8％増加となり0.1ポイント抑えることができました。」
原油価格高騰により電気料金や配送費等が実際に上昇したと記載している。一方、物流効率化等により販管費の増加を売上高の増加より0.1ポイント抑制した。 - FY2022対処有価証券報告書
「販管費及び一般管理費については、業務改善および物流センターの人員配置見直し等による人員減少、物流効率化等により生産性向上を図り、経費を抑制することができました。」
物流効率化や人員配置見直しにより、物流関連費用を含む経費を抑制したと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。」
物流経費を抑制し、生産性向上に努める対応を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、物流経費の抑制を図り、また、新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図ったことで改善しております。」
物流経費の抑制により、従来記載していた物流費・運賃による利益圧迫への対応を進めたと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、配送効率の改善により運賃の増加を抑制し、」
配送効率の改善により、これまで営業利益を圧迫していた運賃の増加を抑制したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.08ポイント減少させ9.11％まで改善した」
売上拡大に伴う運賃など物流関連費用の増加が継続した一方、業務集約によって間接業務費用の増加を抑制した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「収益面においては売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、」
売上高の拡大に伴って運賃など物流関連費用が増加した一方、業務集約により間接業務費用の増加を抑制したと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「収益面においては売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し」
売上高拡大に伴い運賃など物流関連費用が増加した一方、業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「収益面においては収益性の高いカテゴリーの販売を強化することにより売上総利益率は前年同期より0.03ポイント高い10.39％になりましたが、物流費の増加と建物等の維持修繕費の増加により、販売費及び一般管理費比率が前年同期より0.06ポイント増加し9.11％となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期に対して微増となり営業利益率は1.28％になりました。」
物流費の増加が建物等の維持修繕費の増加とともに販管費率上昇の要因となり、営業利益率の伸びを抑制したと記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また、売上総利益に関しては収益性の高いカテゴリーの販売を拡大することにより売上総利益率の向上を図ってまいりましたが、運賃の増加により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期に対して微増となり営業利益率は1.20％になりました。」
運賃の増加が第3四半期累計期間の営業利益の伸びを抑制した要因として、初めて独立して確認できる。運賃自体の増加額は記載されていないが、営業利益率1.20％という影響結果を示している。