安定配当を基本に、より高い利益還元を行う
FY2016に初出。26回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「配当につきましては、配当性向30％を意識しながら安定配当・増配を図る配当方針としており、各期の業績、財務状況、今後の事業展開などを総合的に勘案し、株主の皆様へ還元してまいります。」
配当性向30％を意識しつつ、安定配当と増配を図る方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額…………………………………1,736百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………… 51円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月５日」
配当性向を意識し安定配当を考慮する株主還元方針の下で、2025年3月期の中間配当を実施する決議を開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、中期経営計画2026の目標であった配当性向30％を達成しており、今後は、安定配当を考慮しながらも、配当性向のさらなる向上を目指してまいります。」
配当性向30％の目標達成後も、安定配当を考慮しつつ、さらなる配当性向の向上を目指す方針へ進んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、配当性向については、目標を前倒しして2024年３月期に30％の実現へ向けて進んでまいります。」
安定配当を考慮しつつ配当性向30％を目指す株主還元方針について、2024年3月期の実現に向けて進めることを確認している。具体的な目標の内容はt69で更新した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当につきましては、安定配当を考慮しながら配当性向を意識した配当方針としており、配当性向30％を目標として段階的に向上させ、各期の業績や成長事業などへの投資を勘案し、株主の皆様へ還元してまいります。」
安定配当を考慮しつつ配当性向30％を目標に段階的に向上させる方針を年次開示でも継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「ここまで記載いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による予測不能な事態においても、着実に業績を伸ばし、企業として成長出来ている現状を踏まえ、これまでは配当方針として安定配当を軸に考えておりましたが、これからは安定配当を考慮しながら配当性向を意識した配当方針に変更いたします。変更する配当方針としましては、30％を目標として段階的に向上させることとし、業績に応じて株主の皆さまへ還元していく体制へと進めております。」
従来の安定配当を軸とする方針から、安定配当を考慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じて還元する方針へ変更したと明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………870百万円 (ロ）１株当たりの金額………………………………… 50円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日」
安定配当を基本とする従来方針の下で、2021年3月期の期末配当として1株50円、配当総額870百万円を決議し、2021年6月8日から支払いを開始したことを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「配当金については引き続き安定配当を基本に置き、株主還元として50億円水準（３年間の総額）を計画してまいります。」
安定配当を基本とし、3年間総額50億円水準の株主還元を行う中期経営計画2023の方針を継続している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「配当金については引き続き安定配当を基本に置き、株主還元として50億円水準（３年間の総額）を計画してまいります。」
安定配当を基本とする従来方針に加え、中期経営計画2023における3年間総額50億円水準の株主還元計画を明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………783百万円 (ロ）１株当たりの金額………………………………… 45円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日」
安定配当を基本とする方針の下で、2020年3月期の期末配当として1株45円を実施したことを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。」
安定配当を基本とする従来方針の下で、2019年9月30日を基準日とする中間配当を実施したことを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議いたしました。」
安定配当を基本とする方針の下で、2019年9月30日を基準日とする中間配当の実施を決議している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当を基本とする方針の下で、2019年3月期の期末配当として1株40円、配当総額715百万円を決議し、2019年6月11日に支払いを開始したことを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。 （１）配当金の総額 713百万円 （２）１株当たりの金額 40円00銭 （３）支払請求の効力発生日および支払開始日 2018年12月６日」
安定配当を基本とする方針の下で、当期中間配当として1株40円を決議し、2018年12月6日に支払いを開始したことを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………675百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月11日」
安定配当を基本とする方針の下で、2018年3月期の期末配当として1株40円を実施したことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、配当を実施してまいります。」
安定配当を基本としつつ、業績・財務状況・今後の事業展開を勘案する従来方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。」
安定配当を基本とする従来方針の下で、当期中間配当を実施したことを記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議いたしました。」
安定配当を基本とする従来方針の下で、当期中間配当を1株35円とする決議を行っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………521百万円 (ロ）１株当たりの金額………………………………… 35円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月12日」
安定配当を基本とする従来方針の下で、平成29年3月期の期末配当として1株35円を実施したことを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、配当を実施してまいります。」
安定配当を基本とし、業績・財務状況・事業展開を勘案する方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。」
安定配当を基本とする方針の下で、当期中間配当の決議および支払いを実施したことを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議いたしました。」
安定配当を基本とする方針の下で、当期中間配当を実施する決議を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、配当を実施してまいります。」
内部留保は財務体質の強化、成長が見込める地域への設備投資、システム統一に活用するとしている。