女性管理職の育成・登用と社内提案制度を進める
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに19社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度は女性管理職比率が5.4%(単体)に向上し、中期経営計画2026の目標として掲げていた4.5%を達成いたしました。さらなる推進に向け、新たに中期経営計画2030の目標として女性管理職比率10%(連結)という目標を策定し、グループ全体で取り組みを強化しております。」
女性管理職比率は5.4%となり、従来の中期経営計画2026の4.5%目標を達成した。その上で、2030年3月期に連結10%という新たな目標を設定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「女性管理職比率:2026年3月期 4.5% 男性育休取得率:2026年3月期 100% ・DEI推進に向けた取り組み →(2024年3月えるぼし2つ星、2025年1月くるみん取得)」
女性管理職比率は2025年3月期3.2%となり、2026年3月期4.5%目標に向けて上昇した。男性育休取得率は94.8%、女性総合職新卒採用比率は56.6%となり、くるみん認定、育休交流会、アンコンシャス・バイアス講習等も実施している。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期経営計画2026の最終年度である2026年3月期までに女性管理職(課長級以上)比率を4.5%とする目標を設定し、意欲的に働き続けるための制度や環境構築に向けて、継続的かつ積極的に取組を進めております。課長級管理職の候補世代である係長級の女性社員が増加しており、女性総合職の新卒採用比率は2021年度以降継続して40%以上を維持しております。2023年7月より当社とグループ会社のジャペル㈱の女性社員の交流を通して「全社員が働きやすく活躍できる会社」を目指し、課題発掘や経営層への提言を行う「A&Jプロジェクト」を発足し、具体的な施策に繋げています。なお、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良であるとして、2024年3月に女性活躍推進に基づく厚生労働大臣認定の「えるぼし(2段階目)」認定を取得いたしました。」
女性管理職比率は2.9%となり、2026年3月期の4.5%目標に向けた実績を開示した。係長級女性比率は8.5%、女性総合職の新卒採用比率は48.5%で、A&Jプロジェクトの発足とえるぼし2段階目認定も記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「次期中計の最終年度である2026年3月期に女性の管理職(課長級以上)比率を4.5%とする目標数値を設定いたしました。全社員が意欲を持ち、長く働き続けられる制度や環境の構築に向け、2022年からは、各エリアの女性社員へZoomによるヒアリングなどを開始しており、今後具体的な施策実施につなげてまいります。」
女性管理職比率について、2026年3月期に課長級以上4.5%という期限・数値目標を設定し、2022年から女性社員へのヒアリングを開始した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「時差出勤や在宅勤務など多様な働き方の制度化、有休休暇取得率の向上、産前産後・育児・介護等の休暇取得率の向上など、10年後を見据えて一つずつ課題を解決することで、働きやすい職場環境を構築してまいります。その先の成果の一つとして、女性社員比率及び女性管理職比率の向上を指標として掲げます。」
多様な働き方や休暇取得率の向上を含む職場環境整備を継続し、その成果として女性社員比率・女性管理職比率の向上を指標とする方針を再掲している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「時差出勤や在宅勤務など多様な働き方の制度化、有休休暇取得率の向上、産前産後・育児・介護等の休暇取得率の向上など、10年後を見据えて一つずつ課題を解決することで、働きやすい職場環境を構築してまいります。その先の成果の一つとして、女性社員比率及び女性管理職比率の向上を指標として掲げます。」
従来の女性管理職の育成・登用に加え、多様な働き方、休暇取得率の向上などを含む10年後を見据えた職場環境整備へ対象を広げ、女性社員比率・女性管理職比率を指標として掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その活躍をサポートするために、妊娠・出産・育児期間における制度拡充のほか、女性管理職の増加に向けた総合職の女性の採用比率UP、キャリア研修などを検討しています。」
女性管理職の増加に向け、妊娠・出産・育児制度の拡充、女性採用比率の向上、キャリア研修を検討する内容を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「②女性管理職の育成と登用 ③社内公募による新規事業および業務改革提案」
人事・福利厚生・研修育成制度の充実に関する中期計画の施策として記載されている。