物流センターの生産性を高め、WMSを導入する
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており、販売費及び一般管理費は前年同期比103.6％、販管費率は前年同期比0.13ポイント増加となりました。」
IT中計は導入完了に到達したが、販管費削減効果はまだ発現途上と説明している。物流投資では、関西物流センターを2028年度完了予定とする計画も記載された。 - FY2025IT中計実装遅延の継続と物流投資の進展有価証券報告書
「また、従来から進めていたIT中計施策の導入・実装が当初の計画から遅れていることも物流費抑制の遅延につながっております。」
IT中計施策の導入・実装遅れが物流費抑制の遅延要因となっていることを明示する一方、物流WMS開発費用107百万円、関西新センターのマテハン設備2,680百万円など、物流・システム投資は継続している。 - FY2025-H1IT施策の実装遅れ有価証券報告書
「また、人件費についてはIT中計施策の実装遅れにより効率化の目標が遅れていることに加え、将来的な人員戦略、および成長戦略推進に向けた人材投資、離職率の低下による社員数の増加も要因となっております。今後は、中期経営計画の売上及び売上総利益向上に向けた、注力カテゴリー（Health & Beauty・ペット）の構成比拡大、新規小売業様との取引拡大、専売・優先流通品拡大施策を実施いたします。また同時に物流費への対策としては、積載率向上に向けた取組を進めるとともに、サプライチェーン全体を見据えた配送効率化への取組を推進し、物流費削減を図り、またIT中計施策のメンテナンスと実装を進めるとともに、AIを活用した庫内生産性の向上施策を行うことで人件費及び人件費率を抑制し、2025年３月期通期目標達成に向けて進めてまいります。」
IT中計施策について、効率化目標の遅れと実装の遅れが明示された。一方、施策のメンテナンス・実装、AI活用、積載率向上、サプライチェーン全体の配送効率化を進める対応も示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ソフトウエア 増加額 自社開発費用 1,392百万円 物流ＷＭＳ開発費用 91百万円」
物流WMS開発費用91百万円をソフトウエアに計上し、ソフトウエア仮勘定にも物流WMS開発費用160百万円を計上した。WMS開発とシステム投資を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰により配送費等が増加しております。また、長期的視点に立った人事戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年４月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、社員一人当たり給与が約９％増加し、人件費全体が増加しております。一方で、生産性向上に向けてIT中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に売上高が前年同期比5.9％の増加の中、販売費及び一般管理費は、前年同期比4.5％増加と1.4ポイント抑えることができました。」
IT中計施策を中心とする取り組みにより庫内・業務生産性が向上し、売上高の増加率を販管費の増加率が1.4ポイント下回った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、生産性向上に向けてIT中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に売上高が前年同期比5.9％の増加の中、前年同期比4.1％増加と1.8ポイント抑えることができました。」
IT中計施策を中心とする各種施策により庫内・業務生産性が向上したと説明している。WMS導入や新物流センターに関する新たな具体的進捗は記載していない。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当社の首都圏物流構想・首都圏物流センター投資の計画に変更はありませんが、急激に変化する外部環境においても、最適な物流効率化を実現するための不動産選定を優先していることから、予定通りに進んでおらず、具体的なスケジュール化に至っておりません。」
首都圏物流センター投資の計画自体は維持する一方、予定どおり進まず具体的なスケジュールが未定であることを明示した。さらに、公募増資等で調達した4,579百万円の資金使途を首都圏物流センター新設投資から借入金返済へ変更している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、生産性向上に向けて最新鋭マテハン機器やAIの活用等により物流効率化を進め人員最適化を行う各種施策を実施し、売上高が前年同期比6.9％の増加の中、前年同期比4.3％増加と2.6ポイント抑えることができました。」
最新鋭マテハン機器やAIを活用した物流効率化と人員最適化を実施し、売上高の増加率を販管費の増加率が2.6ポイント下回った。物流生産性向上の手段が具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、生産性向上に向けた各種施策を実施し、売上高が前年同期比4.0％の増加の中、前年同期比3.7％増加と0.3ポイント抑えることができました。」
物流関連費用等の上昇下で生産性向上施策を継続している。物流センターの新設やWMS導入などの具体的な進捗は本 filing では記載していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、原油価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、物流効率化等による生産性向上を図り、売上高が前年同期比3.7％の増加の中、前年同期比3.7％増加と同水準に抑えることができました。」
物流効率化等による生産性向上を継続している。WMS導入や新たな物流センターに関する具体的進捗は記載していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「物流センターではコロナ禍における安全性確保や効率化を進めてまいりました。」
物流センターの安全性確保と効率化を継続している。WMS導入や新たな物流センターの具体的進捗については記載していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「ソフトウエア 増加額 自社開発費用 961百万円 物流ＷＭＳ開発費用 128百万円」
物流WMS開発費用128百万円をソフトウエアに計上したほか、ソフトウエア仮勘定にも物流WMS開発費用117百万円を計上し、開発投資を継続している。設備投資総額は7,353百万円で、拠点改修等5,463百万円、システム投資1,887百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。」
物流センターでの感染防止策を伴う業務継続と物流経費の抑制を継続している。WMS導入や新たな物流センター計画についての具体的な進捗は記載していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、物流経費の抑制を図り、また、新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図ったことで改善しております。」
物流経費の抑制と業務活動の見直しによる生産性向上を継続している。物流センターの省力化やWMS導入について、新たな具体的進捗は記載していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「基本戦略：デジタル技術の発展による生活や価値観の変化を加味したマーケティングによる「商品開発・売場提案」、及び最新テクノロジーによる「省力化した物流センター」により競争力ある販売活動とローコストオペレーションを実現する。」
デジタル技術を用いた商品開発・売場提案と、最新テクノロジーによる省力化物流センターを通じて販売競争力と低コスト運営を実現する方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「基本戦略：デジタル技術の発展による生活や価値観の変化を加味したマーケティングによる「商品開発・売場提案」、及び最新テクノロジーによる「省力化した物流センター」により競争力ある販売活動とローコストオペレーションを実現する。」
最新テクノロジーを用いた省力化物流センターを中期経営計画2023の基本戦略に組み込み、物流効率化を具体的な計画へ発展させている。投資計画では3年間300億円水準の投資を物流面等に実施するとしている。 - FY2020後退有価証券報告書
「首都圏物流センター（仮称） 関東地域 土地、建物及び物流設備 8,000 － 自己資金、借入金及び増資資金 未定 未定 －」
首都圏物流センターの投資予定額8,000百万円は維持された一方、着手及び完了予定が従来の2019年4月・2020年3月からいずれも「未定」となった。なお、物流ＷＭＳ開発費用245百万円、ソフトウエア仮勘定183百万円を計上し、WMS開発自体は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社あらた 首都圏物流センター （仮称） 関東地域 土地、建物及び物流設備 8,000 － 自己資金、借入金及び増資資金 2019年４月 2020年３月」
首都圏物流センターについて、投資予定額80億円、2019年4月着手、2020年3月完了予定の計画を再掲している。前四半期から計画内容に実質的な変更はない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「首都圏物流センター（仮称） 関東地域 土地、建物及び物流設備 8,000 － 自己資金、借入金及び増資資金 2019年４月 2020年３月」
首都圏物流センター（仮称）について、総額80億円、2019年4月着手、2020年3月完了予定の設備計画を新たに確定している。 - FY2018前進有価証券報告書
「物流ＷＭＳ開発費用 103百万円」
当期に物流WMS開発費用103百万円をソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定への投資として計上し、WMS開発を進めていることを開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「物流ＷＭＳ開発費用 265百万円」
物流WMSについて、当事業年度に開発費用265百万円を計上し、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定への投資を進めていることを開示している。導入完了とは記載していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。」
物流センターの生産性向上を収益力強化の一環として継続している。ＷＭＳ導入についての新たな記載はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。」
物流センターの生産性向上を収益力強化の一環として継続している。ＷＭＳ導入についての新たな記載はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。」
物流センターの生産性向上を収益力強化の一環として継続している。WMS導入についての新たな記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「①受託物流事業の採算性強化とＷＭＳ導入による生産性の向上」
物流センターの生産性向上を進め、設備投資では物流センター改修・物流機器投資、WMS開発費用も記載している。