収益性を強化する

「販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており、販売費及び一般管理費は前年同期比103.6％、販管費率は前年同期比0.13ポイント増加となりました。」

「販売費及び一般管理費につきましては、物流費および人件費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わり、また、社員給与およびパート人件費の増加により、前年同期比103.9％、販管費率は前年同期比0.12ポイント増加となりました。このようなことから経常利益については、中間期の目標数値に対しては未達に終わりました。以上のような結果、当中間連結会計期間における売上高は503,299百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は7,383百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は7,549百万円（前年同期比11.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,043百万円（前年同期比13.2％減）となりました。」

「一時的要因や先行投資によって利益獲得に遅れが生じたことから、中期経営計画最終年度である2026年３月期の経常利益目標を180億円へ修正いたしました。さらなる売上拡大や生産性向上を目的としたIT中計の本格実装、メーカー事業のブランド集約効果等により、2027年３月期経常利益200億円達成を目指してまいります。」

「販売費及び一般管理費は、物流費と人件費の増加が大きく影響しており、物流費については2024年問題により、当社のパートナーである運送事業者様からの要請等への対応により、運賃保管料が増加しております。また、人件費についてはIT中計施策の実装遅れにより効率化の目標が遅れていることに加え、将来的な人員戦略、および成長戦略推進に向けた人材投資、離職率の低下による社員数の増加も要因となっております。以上のような結果、当中間連結会計期間における売上高は491,522百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は8,174百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は8,569百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,808百万円（前年同期比2.1％増）となりました。」

「利益については、全体的な値上げ、専売・優先流通品が好調に推移したことにより、売上総利益率が前期に比べ0.05ポイント改善となりました。販管費については、2024年問題の影響による運賃上昇や、将来を見据えた成長戦略への先行投資による増加要因があったものの、ＩＴ中計施策の実践による庫内・業務生産性が向上したことにより、販管費率が前期に比べ0.05ポイント改善したことが、利益への貢献となっております。」

「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰により配送費等が増加しております。また、長期的視点に立った人事戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年４月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、社員一人当たり給与が約９％増加し、人件費全体が増加しております。一方で、生産性向上に向けてIT中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に売上高が前年同期比5.9％の増加の中、販売費及び一般管理費は、前年同期比4.5％増加と1.4ポイント抑えることができました。」

「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰により配送費等が増加しております。また、長期的視点に立った人事戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年４月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、社員一人当たり給与が約９％増加し、人件費全体が増加しております。一方で、生産性向上に向けてIT中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に売上高が前年同期比5.9％の増加の中、前年同期比4.1％増加と1.8ポイント抑えることができました。 以上のような結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は471,388百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は7,973百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益は8,424百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,687百万円（前年同期比22.3％増）となり、新中期経営計画2026実現に向けて順調に推移しております。」

「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、生産性向上に向けて最新鋭マテハン機器やAIの活用等により物流効率化を進め人員最適化を行う各種施策を実施し、売上高が前年同期比6.9％の増加の中、前年同期比4.3％増加と2.6ポイント抑えることができました。以上のような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は235,239百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は4,347百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益は4,669百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,190百万円（前年同期比25.3％増）となり、新中期経営計画2026実現に向けて順調な滑り出しとなりました。」

「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、生産性向上に向けた各種施策を実施し、売上高が前年同期比4.0％の増加の中、前年同期比3.7％増加と0.3ポイント抑えることができました。 以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は678,996百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は10,097百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益は10,785百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,233百万円（前年同期比5.1％減）となりました。」

「販売費及び一般管理費については、原油価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、物流効率化等による生産性向上を図り、売上高が前年同期比3.7％の増加の中、前年同期比3.7％増加と同水準に抑えることができました。以上のような結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は445,220百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は6,366百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は6,913百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,651百万円（前年同期比10.8％減）となりました。」

「販売費及び一般管理費については、原油価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、物流効率化等による生産性向上を図ったことで、売上高が前年同期比2.9％の増加の中、前年同期比2.8％増加となり0.1ポイント抑えることができました。以上のような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は220,051百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は3,429百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は3,768百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,546百万円（前年同期比3.9％減）となりました。」

「私たちは、「長期経営ビジョン2030」に基づき売上高1兆円を通過点とし稼ぐ力を持ち、物流、IT、人材への積極的な投資により収益性、生産性向上を図り、早期にリターンを得る好循環の仕組みを構築し、ESGへ積極的に取組み持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」

「このように社会環境が大きく変動する中、各種戦略を実施することで着実に業績を伸ばしてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は652,880百万円、営業利益は10,654百万円、経常利益は11,338百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,620百万円となりました。」

「当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。以上のような結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は429,493百万円、営業利益は7,101百万円、経常利益は7,564百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,214百万円となりました。」

「販売費及び一般管理費については、物流経費の抑制を図り、また、新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図ったことで改善しております。 以上のような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 213,840百万円 、営業利益は 3,556百万円 、経常利益は 3,808百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,649百万円 となりました。」

「販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比6.6％の増加の中、前年同期比2.5％増加となり4.1ポイント抑えることができました。以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は641,796百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は10,086百万円（前年同期比39.0％増）、経常利益は10,491百万円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,153百万円（前年同期比22.8％増）となりました。」

「販売費及び一般管理費については、配送効率の改善により運賃の増加を抑制し、また出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比4.5％の増加の中、前年同期比1.6％増加となり2.9ポイント抑えることができました。」

「販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図ったことで、売上高が前年同期比8.5％の増加の中、前年同期比3.0％増加となり5.5ポイント抑えることができました。 以上のような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 211,915百万円 （前年同期比 8.5％増 ）、営業利益は 3,490百万円 （前年同期比 40.1％増 ）、経常利益は 3,669百万円 （前年同期比 36.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,476百万円 （前年同期比 19.6％増 ）となりました。」

「また、人口減少や消費税増税による消費の冷え込みについては、消費者から選ばれる商品の提案や売れる売場提案、収益性の高い商品の販売拡大と生産性向上に向けた施策を実施してまいりました結果、中期経営計画最終年度の目標数値である売上高予算771,000百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円については目標を達成することができました。」

「収益面においては売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.02ポイント減少させ9.06％まで改善したことにより、 当第３四半期連結累計期間の営業利益は 7,254 百万円となり前年同期に対して4.7％増、営業利益率は0.01ポイント増加し1.21％になりました。」

「収益面においては売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.15ポイント減少させ8.96％まで改善したことにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は5,036百万円となり前年同期に対して12.5％増、営業利益率は0.06ポイント増加し1.24％になりました。」

「収益面においては収益性の高いカテゴリーの販売を強化することにより売上総利益率は前年同期より0.03ポイント高い10.39％になりましたが、物流費の増加と建物等の維持修繕費の増加により、販売費及び一般管理費比率が前年同期より0.06ポイント増加し9.11％となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期に対して微増となり営業利益率は1.28％になりました。」

「このような活動により売上高は第２四半期連結累計期間より上昇し、前年同期比3.2％の増加となり、販売費及び一般管理費に関しては2.9％の増加に抑制して販売費及び一般管理費比率は9.08％まで改善しました。 また、売上総利益に関しては収益性の高いカテゴリーの販売を拡大することにより売上総利益率の向上を図ってまいりましたが、運賃の増加により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期に対して微増となり営業利益率は1.20％になりました。」

「また販売費及び一般管理費に関しては売上高が前年同期より3.1％伸びる中で2.8％の増加に抑制して販売費及び一般管理費比率9.11％まで改善しました。現在の成長ドライバーとなっている活動基準原価による営業活動の徹底、商品単価の改善、返品の削減、間接業務の生産性改善により年間業績予想を達成し、2020年３月期中期経営計画を達成してまいります。」

「メーカー様単位・小売業様単位での「活動基準原価計算」に基づいた取引により売上総利益額及び率の上昇と、消費者が満足する付加価値を持った商品をメーカー様・小売業様とともに販売することによって商品単価の上昇につなげた結果以下のとおりとなりました。」

「このような中、当社は３年後の2020年３月期に売上高7,600億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を目標とする中期経営計画を策定し、達成に向けて各種施策を実施しております。 中期経営計画の基本方針は１．成長戦略を描き続ける　２．未来への布石を打つ　３．経営基盤の更なる強化としており、10年・20年先の「あるべき姿」を見据えた、営業・物流・システム・グローバル化等への積極的な投資と環境変化への対応力のある組織体制の実現に向けて戦略を立案し積極的に取り組んでまいりました 結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 559,985百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は6,927百万円（前年同期比15.1％増）、経常利益は7,424百万円（前年同期比16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,205百万円（前年同期比34.1％増）となりました。」

「中期経営計画の基本方針は１．成長戦略を描き続ける　２．未来への布石を打つ　３．経営基盤の更なる強化としており、10年・20年先の「あるべき姿」を見据えた、営業・物流・システム・グローバル化等への積極的な投資と環境変化への対応力のある組織体制の実現に向けて戦略を立案し積極的に動き出しております。 その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は369,766百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は4,473百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益は4,844百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,231百万円（前年同期比32.8％増）となりました。」

「中期経営計画の基本方針は１．成長戦略を描き続ける　２．未来への布石を打つ　３．経営基盤の更なる強化としており、10年・20年先の「あるべき姿」を見据えた、営業・物流・システム・グローバル化等への積極的な投資と環境変化への対応力のある組織体制の実現に向けて戦略を立案し積極的に動き出しております。 その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 183,701百万円 （前年同期比 3.5％増 ）、営業利益は 2,457百万円 （前年同期比 20.4％増 ）、経常利益は 2,701百万円 （前年同期比 23.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,795百万円 （前年同期比 36.4％増 ）となりました。」

「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。」

「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は539,598百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は6,016百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益は6,393百万円（前年同期比34.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,881百万円（前年同期比38.0％増）となりました。」

「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は355,644百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は3,703百万円（前年同期比39.0％増）、経常利益は3,910百万円（前年同期比43.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,433百万円（前年同期比55.4％増）となりました。」

「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は177,504百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2,042百万円（前年同期比33.7％増）、経常利益は2,193百万円（前年同期比38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,315百万円（前年同期比42.9％増）となりました。」

「（1）収益性の強化 ①取引制度および商品構成の見直しによる収益力の向上 ②あらたグループの販売力、ネットワークを活かした商品開発の強化 ③営業・販売促進・店頭管理機能の専門化による収益力の強化 ④海外事業への経営資源の積極的な投資と収益管理体制の強化 ⑤インターネットビジネスへの商品提案、物流体制の整備」