Web事業の業務提携と美容・ヘルスケアメディア展開
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-15削除発生事実終息を示唆
「2025年８月14日に清算結了したため、同事業を廃止しております。」
Web事業を展開していた子会社の清算結了と同事業の廃止が明示され、従来のWeb事業拡大・収益源確保の施策の終息が具体化した。 - FY2024削除有価証券報告書
「しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年７月１日付でＷｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議致しました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。」
従来の動画広告、環境ソリューション事業等との連携によるWeb事業の拡大・収益源確保の試行について、Web事業の休止に続き、子会社の解散・清算決議へ進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年７月１日付でＷｅｂ事業を休止しております。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。」
Web事業は2023年7月1日から休止された状態を再確認し、休止によるグループ全体の損益改善を進める方針を記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても売上高を計上できず、営業損失を計上したことから、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において2023年７月１日付をもってＷｅｂ事業を休止することといたしました。」
Web事業について、環境ソリューション事業・金融サービス事業との連携による新規収益源の確保を試行していたが、売上高未計上と営業損失を受け、2023年7月1日付の休止へ方針が転換された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指します。」
Web事業について、動画広告営業を基礎に、環境ソリューション事業および産業廃棄物処理業者向け金融サービス事業との連携を通じて新たな事業・収益源を確保する方針を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指します。」
Web事業の連携先・収益源の説明が、不動産事業や太陽光事業との連携から、環境ソリューション事業および産業廃棄物処理業者向け金融サービス事業との連携へ広がっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。」
デジタル・マーケティング業務の拡大、人員拡充および不動産・太陽光事業との連携による新たな収益源確保の方針を継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。」
Web事業における人員拡充の対象業務が、従来の「マーケティング・プロモーション業務」から「デジタル・マーケティング業務」と表現されている。引き続き不動産事業・太陽光事業との連携による新規事業・収益源の確保を目指している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。」
Web事業のマーケティング・プロモーション業務の人員拡充、不動産・太陽光事業との連携、新たな事業・収益源の確保という施策を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。」
Web事業のマーケティング・プロモーション業務の拡大、人員拡充および不動産・太陽光事業との連携を通じた新たな収益源確保の方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「Ｗｅｂ事業では、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。」
Web事業の新規展開について、美容医療・ブロックチェーン中心の説明から、マーケティング・プロモーション業務の人員拡充および不動産・太陽光事業との連携による新たな収益源の確保へ重点が移っている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「Ｗｅｂ事業については、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。」
Web事業は従来のWeb関連事業の継続から、SDGs関連事業を含む新たな事業・収益源の探索へ展開範囲を広げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの」
美容医療分野の開発が一段落する一方、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの受注へ展開する構図を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、2019年３月５日付「子会社によるブロックチェーン技術を用いたシステム開発の受注に関するお知らせ」のとおり、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年６月に計上することを予定しており、当第１四半期連結累計期間には計上されない」
美容医療分野の開発が一段落する一方、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの受注へ展開が移っている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開発の継続と、第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する新規受注活動を継続しており、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）を開発し、平成30年８月より商業運用を開始いたしました。」
美容医療分野の開発を継続し、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームでは新規受注活動を継続した。不動産分野ではAssetGeniusの商業運用を開始しており、Web事業の展開が開発・受注・運用の段階へ進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開発の継続と、新たにブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に着手しており、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、β版のサービス提供を開始するに至りました。」
美容医療分野の開発を継続しつつ、ブロックチェーン技術を用いた新規プラットフォーム開発に着手し、不動産分野のWebアプリではβ版サービスの提供を開始した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務を継続いたしました。」
美容医療分野のシステム・ソリューション開発、マーケティング・プロモーションおよび不動産分野のWebアプリ開発を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「Web事業については、美容医療分野における広告業務（ポータルサイト運営）の実績と経験を踏まえて、隣接する他の事業分野でもインターネットを媒体とした広告事業、販売促進事業の展開を企図しております。加えて、上記不動産事業と連携し、不動産の仕入業務、販売業務への寄与を目的としたWebアプリケーションの開発も企画しております。」
美容医療分野のシステム・ソリューション、マーケティング・プロモーションおよび不動産分野のWebアプリ開発を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「Web関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務を継続致しました。」
美容医療分野のWeb業務と不動産分野のWebアプリ開発業務を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。」
美容医療分野のWeb業務を継続する一方、不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務に着手し、不動産事業との連携を進める段階に入った。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「Web事業については、前連結会計年度末より着手した美容医療分野における広告業務（ポータルサイト運営）の実績と経験を踏まえて、隣接する他の事業分野でもインターネットを媒体とした広告事業、販売促進事業の展開を企図しております。加えて、上記不動産事業と連携し、不動産の仕入業務、販売業務への寄与を目的としたWebアプリケーションの開発も企画しております。」
従来の美容・ヘルスケア関連メディア展開に加え、隣接分野のインターネット広告・販売促進事業および不動産事業と連携するWebアプリケーション開発へ展開範囲を広げている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業への展開を開始し、今後の収益基盤の強化を図ってまいります。」
平成27年9月の業務提携基本契約と、美容・ヘルスケア関連メディアサイト事業への展開を引き続き収益基盤強化策として記載している。 - FY2016-Q2前進有価証券報告書
「また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業への展開を開始し、今後の収益基盤の強化を図ってまいります。」
平成27年9月の業務提携基本契約を起点に、美容・ヘルスケア関連メディアサイト事業への展開を開始し、当年度から新規Web事業が本格稼働している。