2026年12月期第１四半期の連結業績
株式会社ジェイホールディングス及び当社グループの連結子会社
東山田店、つかしん店、岡山県倉敷市の安定型最終処分場、細胞培養加工施設、国内の系統用蓄電所（取得予定1件）
（当第１四半期連結会計期間末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
前連結会計年度に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第１四半期連結累計期間にも営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと。今後の売上及び利益の見通しに不確実性があり、収益基盤の強化が外部要因に大きく依存していること。
売上高79,013千円、営業損失64,545千円、経常損失64,542千円、親会社株主に帰属する四半期純損失64,597千円。特別損失として固定資産売却損531千円を計上。
2026年12月期第１四半期（2026年１月１日から2026年３月31日まで）
2026年12月期の連結業績予想は、2026年２月13日公表時より変更なし。
会社の対応
Ｗｅｂ事業（株式会社アセット・ジーニアス）を廃止。2025年８月14日に清算結了。
①収益基盤の強化：スポーツ事業では東山田店及びつかしん店で施設の修繕等を行い、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図る。金融事業では株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、事業用資産の所有者や取得希望者に対して直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図る。エネルギー関連事業では太陽光発電施設を取得・保有して売電収入を得ることを目指し、系統用蓄電所の開発・保有運営・販売及びファンド管理業務により事業領域の拡大を図る。環境ソリューション事業では岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続する。再生医療関連事業では研究開発を進め、幹細胞培養上清液（エクソソーム）の販売及び特定細胞加工物の製造許可取得後の体性幹細胞の培養・加工を計画する。②コスト削減：各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを継続し、本社費の削減に取り組む。③財務基盤の強化と安定：新株予約権の行使を進め、財務基盤をさらに強化する。
収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定の施策を着実に実行する。Recharge Power社等が開発した国内の系統用蓄電所のうち1件は2026年12月の取得を予定しており、早期の収益貢献が可能であると見込む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年12月期第１四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2026年３月31日（当第１四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェイホールディングス及び当社グループの連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 東山田店、つかしん店、岡山県倉敷市の安定型最終処分場、細胞培養加工施設、国内の系統用蓄電所（取得予定1件） |
| 原因 | 前連結会計年度に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第１四半期連結累計期間にも営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと。今後の売上及び利益の見通しに不確実性があり、収益基盤の強化が外部要因に大きく依存していること。 |
| 業績への影響額 | 売上高79,013千円、営業損失64,545千円、経常損失64,542千円、親会社株主に帰属する四半期純損失64,597千円。特別損失として固定資産売却損531千円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期第１四半期（2026年１月１日から2026年３月31日まで） |
| 業績予想への影響 | 2026年12月期の連結業績予想は、2026年２月13日公表時より変更なし。 |
| 停止した業務 | Ｗｅｂ事業（株式会社アセット・ジーニアス）を廃止。2025年８月14日に清算結了。 |
| 再発防止策 | ①収益基盤の強化：スポーツ事業では東山田店及びつかしん店で施設の修繕等を行い、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図る。金融事業では株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、事業用資産の所有者や取得希望者に対して直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図る。エネルギー関連事業では太陽光発電施設を取得・保有して売電収入を得ることを目指し、系統用蓄電所の開発・保有運営・販売及びファンド管理業務により事業領域の拡大を図る。環境ソリューション事業では岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続する。再生医療関連事業では研究開発を進め、幹細胞培養上清液（エクソソーム）の販売及び特定細胞加工物の製造許可取得後の体性幹細胞の培養・加工を計画する。②コスト削減：各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを継続し、本社費の削減に取り組む。③財務基盤の強化と安定：新株予約権の行使を進め、財務基盤をさらに強化する。 |
| 今後の見通し | 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定の施策を着実に実行する。Recharge Power社等が開発した国内の系統用蓄電所のうち1件は2026年12月の取得を予定しており、早期の収益貢献が可能であると見込む。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。環境ソリューション事業の増収増益や再生医療関連事業での売上計上などが示されています。一方、継続企業の前提に関する不確実性については、前連結会計年度と当第1四半期の損失、今後の売上・利益見通しの不確実性、収益基盤の強化が外部要因に大きく依存することが理由とされています。