Web事業の収益貢献・利益率向上
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ジェイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「2024年９月３日付の当社取締役会において「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了したため、これに伴い、当中間連結会計期間より同事業を廃止しております。」
Web事業は2025年8月14日に清算結了し、当中間連結会計期間から報告セグメントとして廃止された。従来のWeb事業による収益貢献・利益率向上施策は、事業継続を前提とする施策として記載されなくなった。 - 2026-05-15削除発生事実終息を示唆
「2025年８月14日に清算結了したため、同事業を廃止しております。」
Web事業の清算結了・廃止により、同事業の収益貢献や利益率向上を追う状態から、事業自体を終了した状態へ移行している。 - FY2025-H1休止・清算下で損失縮小有価証券報告書
「2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当中間連結会計期間において売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は126千円（前年同期は167千円の営業損失）となりました。」
Web事業は休止・子会社清算の状態が続き、売上高は引き続きないが、営業損失は前年同期の167千円から126千円へ縮小した。収益貢献の回復ではなく、休止後の損失縮小が示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当連結会計年度において売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は381千円（前期は9,567千円の営業損失）となりました。」
Web事業は売上高未計上のままだが、休止および子会社清算により営業損失は9,567千円から381千円へ縮小した。収益貢献が回復したのではなく、休止に伴う損失縮小として示されている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当中間連結会計期間において売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は167千円（前年同期は6,713千円の営業損失）となりました。」
Web事業の休止後、売上高は計上されていないものの、営業損失は前年同期の6,713千円から167千円へ大幅に縮小した。休止による損益改善が数値として示されている。 - FY2024-Q1休止後の営業損失縮小有価証券報告書
「2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当第１四半期連結累計期間において売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は119千円（前年同期は3,611千円の営業損失）となりました。」
Web事業の休止後、売上高はないものの営業損失は119千円まで縮小し、前年同期の3,611千円から改善した。収益貢献はなお発生していない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、2023年６月末までに売上高が計上できず、2023年７月１日より事業を休止していることから当連結会計年度で売上高は計上されず（前期は2,000千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,567千円（前期は9,094千円の営業損失）となりました。」
Web事業は2023年7月1日から休止され、通期売上高は計上されなかった。営業損失は9,567千円となり、前期の9,094千円から拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、2023年６月末までに売上高が計上できず、2023年７月１日より事業を休止していることから当第３四半期累計期間で売上高は計上されず（前年同期は2,000千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は8,429千円（前年同期は6,847千円の営業損失）となりました。」
Web事業は2023年7月1日から休止され、当第3四半期累計期間も売上高がなく、営業損失は前年同期の6,847千円から8,429千円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務としての動画広告営業を継続したものの、売上高は計上されず（前年同期は2,000千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は6,713千円（前年同期は4,133千円の営業損失）となりました。」
動画広告営業を継続したものの売上高は計上されず、営業損失は6,713千円となり、前年同期の4,133千円から拡大した。その結果、Web事業は2023年7月1日付で休止された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務としての動画広告営業を継続したものの、売上高は計上されず（前年同期は2,000千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は3,611千円（前年同期は1,420千円の営業損失）となりました。」
動画広告営業を継続したものの売上高は計上されず、営業損失は3,611千円となった。前年同期の売上高2,000千円、営業損失1,420千円から、収益貢献と利益面が後退している。 - FY2022後退有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務としての動画広告営業を継続したことから、売上高は2,000千円（前年同期比71.1％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,094千円（前期は7,389千円の営業損失）となりました。」
動画広告営業を継続したものの、売上高は前年同期比71.1％減の2,000千円となり、営業損失も前期の7,389千円から9,094千円へ拡大した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務としての動画広告営業を継続したことから、売上高は2,000千円（前年同期比66.2％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は6,847千円（前年同期は4,876千円の営業損失）となりました。」
動画広告営業を継続したものの、Web事業の売上高は前年同期比66.2％減の2,000千円となり、営業損失も前年同期の4,876千円から6,847千円へ拡大した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務の拡大に向け営業活動を継続したことから、売上高は2,000千円（前年同期比46.1％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は4,133千円（前年同期は3,195千円の営業損失）となりました。」
デジタル・マーケティング業務を継続したものの、売上高は前年同期比46.1％減となり、営業損失も前年同期から拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務の拡大に向け営業活動を継続したことから、売上高は2,000千円（前年同期比130.4％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は1,420千円（前年同期は2,264千円の営業損失）となりました。」
デジタル・マーケティング業務の営業活動を継続し、Web事業の売上高は前年同期比130.4％増、営業損失は前年同期から縮小した。 - FY2021前進有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の拡充を図ったことから、売上高は6,920千円（前期は275千円の売上高）となりました。また、前連結会計年度からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、営業損失については前期の15,993千円から減少し、7,389千円となりました。」
デジタル・マーケティング業務の拡大に向けて人員を拡充した結果、Web事業の売上高は275千円から6,920千円へ増加した。販管費削減により営業損失も15,993千円から7,389千円へ縮小した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の拡充を図ったことから、売上高は5,920千円（前年同期は275千円の売上高）となりました。また、前期からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、営業損失については前年同期の14,330千円から減少し、4,876千円となりました。」
デジタル・マーケティング業務の拡大に向けた人員拡充により、売上高が前年同期の275千円から5,920千円へ増加した。販管費削減も寄与し、営業損失は14,330千円から4,876千円へ縮小した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の拡充を図ったことから、売上高は3,713千円（前年同期は275千円の売上高）となりました。また、前期からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、営業損失については前年同期の12,162千円から減少し、3,195千円となりました。」
マーケティング・プロモーション業務の人員拡充により売上高が275千円から3,713千円へ増加し、販管費削減により営業損失も12,162千円から3,195千円へ縮小した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の拡充を図ったことから、売上高は868千円（前年同期比317.6％増）となりました。また、前期からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、営業損失については前年同期の9,807千円から減少し、2,264千円となりました。」
マーケティング・プロモーション業務の人員拡充により売上高が前年同期比317.6％増となり、販管費削減により営業損失も前年同期から縮小した。 - FY2020前進有価証券報告書
「前期からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前期比99.6％減）であったものの、営業損失については前期の64,443千円から減少し、15,993千円となりました。」
売上高は275千円にとどまったが、販売費及び一般管理費の削減により営業損失は前期の64,443千円から15,993千円へ縮小した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前年同期比63.2％減）であったものの、営業損失については前年同期の52,168千円から減少し、14,330千円となりました。」
販管費削減により、Web事業の営業損失が前年同期の52,168千円から14,330千円へ縮小した。ただし、売上高は275千円、前年同期比63.2％減となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前年同期比27.4％減）であったものの、営業損失については前年同期の33,512千円から減少し、12,162千円となりました。」
Web事業は売上高が275千円に減少したものの、販管費削減により営業損失が前年同期の33,512千円から12,162千円へ縮小した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は207千円と微増（前年同期比5.7％増）であったものの、営業損失については前年同期の14,491千円から減少し、9,807千円となりました。」
Web事業は売上高が207千円にとどまった一方、販管費削減により営業損失が前年同期の14,491千円から9,807千円へ縮小した。 - FY2019後退有価証券報告書
「その結果、売上高は71,054千円（前期比47.3％減）、営業損失は64,443千円（前期営業利益74,156千円）となりました。」
ブロックチェーン開発による70,000千円の売上計上があった一方、Web事業全体では売上高が前期比47.3％減、営業損失64,443千円となり、収益貢献・利益率向上の状態から後退した。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「また、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けましたが、当該受注に関する売上が当第３四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は748千円（前年同期比99.3％減）、営業損失は51,661千円（前年同期は59,996千円の営業利益）となりました。」
美容医療分野の開発が一段落し、ブロックチェーン技術を用いたプラットフォームの受注はあったものの、第3四半期累計期間に売上計上されず、Web事業は売上高748千円、営業損失51,661千円となった。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当該受注の売上は2019年７月以降に計上することとなったため、当第２四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は379千円（前年同期比99.4％減）、営業損失は32,616千円（前年同期は39,563千円の営業利益）となりました。」
AssetGeniusの商業運用やブロックチェーン開発受注がある一方、売上計上が翌月以降となったため、Web事業は売上高379千円、営業損失32,616千円となった。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「売上高は196千円（前年同期比99.4％減）、営業損失は14,849千円（前年同期は19,826千円の営業利益）となりました。」
ブロックチェーン開発の受注は得たものの売上計上は翌四半期予定であり、当四半期のWeb事業は売上高196千円、営業損失14,849千円となった。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「その結果、売上高は103,337千円（前年同期比5.5％減）、営業利益は59,996千円（前年同期比13.8％減）となりました。」
Web事業の業務継続と新規開発・商業運用の進展がある一方、売上高は前年同期比5.5％減、営業利益は13.8％減となり、収益貢献・利益率向上の面では減速が続いている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「その結果、売上高は62,141千円（前年同期比15.4％減）、営業利益は39,563千円（前年同期比14.7％減）となりました。」
Web事業の業務を継続し、新規開発やβ版サービス提供に進展した一方、売上高は前年同期比15.4％減、営業利益は14.7％減となった。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「その結果、売上高は31,175千円（前年同期比20.3％減）、営業利益は19,826千円（前年同期比24.7％減）となりました。」
Web事業の売上高は前年同期比20.3％減、営業利益は前年同期比24.7％減となり、前期までの収益貢献・利益率向上の流れから減速している。 - FY2017後退有価証券報告書
「その結果、売上高は144,105千円（前期比1.5％減）、営業利益は90,965千円（前期比3.6％減）となりました。」
Web事業は業務を継続したものの、売上高は前期比1.5％減、営業利益は前期比3.6％減となり、利益率向上の面で減速した。 - FY2017-Q3減益幅縮小有価証券報告書
「Web関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務を継続致しました。その結果、売上高は109,409千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は69,587千円（前年同期比0.9％減）となりました。」
売上高は前年同期比1.0％増にとどまったが、営業利益の減少幅は第2四半期累計の7.5％減から0.9％減へ縮小した。増益には至っていない。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「Web関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務を継続致しました。その結果、売上高は73,441千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は46,382千円（前年同期比7.5％減）となりました。」
Web事業の売上高は前年同期比0.1％増にとどまり、営業利益は前年同期比7.5％減となったため、利益率向上の面では後退を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「Web関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務を継続するとともに、不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務に着手致しました。その結果、売上高は39,139千円（前年同期比5.0％増）、営業利益は26,328千円（前年同期比0.7％減）となりました。」
Web事業は美容医療分野の業務を継続し、売上高は前年同期比5.0％増となったが、営業利益は前年同期比0.7％減であり、利益面の明確な改善は示されていない。 - FY2016前進有価証券報告書
「Web事業における業務提携効果の他、収益性の確保を重視し、個々のプロジェクトにおいて原価管理、プロセス管理を徹底したこと、及び業務提携に伴う新規案件が収益に貢献したことにより、当連結会計年度においては、売上高は146,287千円（前期比26.8％増）、営業利益は94,360千円（前期比135.1％増）となりました。」
原価管理・プロセス管理の徹底と業務提携に伴う新規案件により、Web事業の売上高は146,287千円、営業利益は94,360千円となり、前年同期比でそれぞれ26.8％増、135.1％増となった。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「今年度より、業務提携に伴う新規Web事業が本格稼働を開始し、順調に収益に貢献しつつあり、一方で原価管理、プロセス管理を徹底し、利益率の向上を図ったことにより、売上高は108,321千円（前年同期比65.3％増）、営業利益は70,245千円（前年同期比1381.9％増）となりました。」
新規Web事業の本格稼働と原価管理・プロセス管理の効果について、売上高108,321千円、営業利益70,245千円、前年同期比でそれぞれ65.3％増、1,381.9％増という数値を示している。 - FY2016-Q2前進有価証券報告書
「今年度より、業務提携に伴う新規Web事業が本格稼働を開始し、順調に収益に貢献しつつあり、一方で原価管理、プロセス管理を徹底し、利益率の向上を図ったことにより、売上高は73,332千円（前年同期比56.7％増）、営業利益は50,127千円（前年同期比1,821.0％増）となりました。」
新規Web事業の本格稼働に加え、原価管理・プロセス管理を徹底した結果、売上高73,332千円、営業利益50,127千円となり、前年同期比でそれぞれ56.7％増、1,821.0％増となった。