高利益率の不動産仕入・販売事業への展開
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q2。直近の記載はFY2020-Q2。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円（前年同期比137.7％増）、営業利益は77,386千円（前年同期は88,233千円の営業損失）となりました。」
投資用不動産事業からの撤退前に大型不動産売買案件が決済され、不動産事業は売上高1,125,571千円、営業利益77,386千円を計上した。これは現在の事業拡大方針ではなく、当該期間の実績として記載されている。 - FY2019削除有価証券報告書
「投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。」
投資用不動産の販売・仲介事業について、子会社株式の譲渡に伴い廃止する決定が開示されたため、従来の高利益率事業への展開方針は撤回・終了する方向となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「従前より行っております不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたものの、一棟物不動産の販売件数が前年同四半期の販売実績を下回ったことにより前第２四半期連結累計期間の売上高を下回り」
不動産販売を継続し、区分所有不動産を安定的に販売した一方、一棟物販売件数と仲介成約件数は前年同期を下回った。主力事業としての不動産販売・仲介の展開自体は継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「従前より行っております不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたこと等により、前第１四半期連結累計期間を上回る売上高を計上したものの、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第１四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。」
一棟物不動産販売を主力とする従来の展開に対し、当四半期は一棟物より低額な区分所有不動産を安定販売したことが売上寄与として示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、上記のとおり、不動産市況は活況であり投資家の購入意欲も引き続き強いことから、仲介事業は前期第３四半期を上回る売上を計上し、その結果、不動産事業の営業利益は、前期第３四半期（117,059千円）に比べ、22,129千円増加しております。」
不動産市況の活況と投資家の購入意欲を背景に、仲介事業が前年同期を上回る売上を計上し、不動産事業の営業利益が前年同期比22,129千円増加した。仕入・販売を主力とする方針は続くが、利益面では仲介事業の寄与が示されている。 - FY2018-Q2仕入難下で仲介事業が利益寄与有価証券報告書
「不動産市況は活況であり投資家の購入意欲も引き続き強いことから、仲介事業は前期第２四半期を上回る売上を計上し、その結果、不動産事業の営業利益は、前期第２四半期（81,290千円）に比べ、38,940千円増加しております。」
一棟物不動産販売を主たる業務とする方針は続いているが、物件取得の進捗が市況の影響を受け、売上高は減少した。一方、仲介事業は前年同期を上回る売上となり、営業利益の増加に寄与した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。」
一棟物不動産販売事業を主たる業務として継続している。今四半期は販売額の大幅な減少があった一方、仲介事業等の強化により不動産事業は営業利益を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、当連結会計年度より高額所得者層を対象に資産形成、資産運用を目的とする提案型の不動産販売事業として一棟物の不動産物件の取得販売業務を強化しており、当社の主力事業分野として、来年度以降の連結売上高、連結利益への寄与を期待しております。」
一棟物不動産販売事業を主力事業分野として強化し、通期で21棟の仕入れ・販売を実施して、売上高・営業利益の大幅な増加につなげている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した一棟物不動産販売事業を引き続き戦略的事業分野として位置付けるとともに、第２四半期より売買仲介事業を強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。その結果、一棟物不動産の15棟の仕入れ及び販売、20件の売買仲介を行い、売上高は2,558,376千円（前年同期比781.9％増）、営業利益は117,059千円（前年同期営業利益4,326千円）となりました。」
戦略的事業分野とする一棟物不動産販売事業で15棟の仕入れ・販売を行い、売上高2,558,376千円、営業利益117,059千円を計上した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「前期第４四半期より開始した一棟物不動産販売事業を引き続き戦略的事業分野として位置付けるとともに、当第２四半期より売買仲介事業を強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。その結果、一棟物不動産の10棟の仕入れ、及び販売、7件の売買仲介を行いました。」
一棟物不動産販売事業を戦略的事業分野として継続し、当第2四半期に10棟を仕入れ・販売した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「前期第４四半期より高額所得者層を対象に資産形成、資産運用を目的とした一棟物不動産販売事業を開始し、当第１四半期においても戦略的事業分野として位置付け、同事業の強化のために人員の増強を含め、経営資源を投入することにより、５棟の仕入れ、及び販売を行いました。」
一棟物不動産販売事業への経営資源投入を継続し、第1四半期に5棟を仕入れ・販売して907,628千円の売上を計上した。第2四半期以降は売上総利益率10％、営業利益率5％の確保を目標としている。 - FY2016前進有価証券報告書
「また、不動産事業による収益の向上のために当第４四半期からは、高額所得者層を対象とした資産形成、資産運用を目的とした不動産販売事業を新たに開始致しました。」
高額所得者層を対象とする資産形成・資産運用目的の不動産販売事業を第4四半期から開始し、翌年度以降の主力事業分野として人員補強を伴う投資を継続する方針を示した。通期の不動産売上高は890,741千円となった。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に加え、「不動産売買取引」に注力してまいりました。その結果、売上高は290,091千円（前年同期比421.4％増）、営業利益は4,326千円（前年同期比89.9％減）となりました。」
不動産売買取引を当期より開始し、その売上高が寄与したと記載している。売上高は290,091千円で前年同期比421.4％増となり、仕入・販売事業への展開が実績として現れている。一方、営業利益は前年同期比89.9％減の4,326千円だった。 - FY2016-Q2前進有価証券報告書
「今後の収益拡大に向けて、不動産の仲介業務等のみならず、不動産の仕入・販売事業といった、より利益率の高い事業への投資を実現するために、不動産販売事業を積極的に展開してまいります。」
仲介等に加えて利益率の高い仕入・販売事業への投資を掲げ、13戸及び36戸の新築マンション取得を決議している。引渡期日はそれぞれ平成28年8月31日、9月30日とされている。