不動産証券化・フィンテック・ソーシャルレンディング事業への進出
FY2019-Q1に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ジェイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、「不動産事業」のセグメントについて、名称を「金融事業」に変更しております。」
従来の不動産事業について、セグメント名称を金融事業へ変更した。事業用資産の資金調達助言による収益化方針は継続しているが、当中間連結会計期間も売上高は計上されず、営業損失は前年同期の5,446千円から13,818千円へ拡大した。 - 2026-05-15悪化発生事実
「当第１四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は7,811千円（前年同期は2,766千円の営業損失）となりました。」
不動産事業から名称変更された金融事業は売上高未計上のまま、営業損失が前年同期から拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当中間連結会計期間で売上高は計上されておらず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は5,446千円（前年同期は5,418千円の営業損失）となりました。」
資金調達助言による収益化方針を継続しているが、売上高は計上されず、営業損失は前年同期の5,418千円から5,446千円へ小幅に拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は10,806千円（前期は8,838千円の営業損失）となりました。」
不動産事業は資金調達助言による収益化方針を継続しているが、通期で売上高は計上されず、営業損失は前期の8,838千円から10,806千円へ拡大した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当中間連結会計期間で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は5,418千円（前年同期は4,270千円の営業損失）となりました。」
資金調達助言による収益化方針を継続しているが、当中間連結会計期間も売上高は計上されず、営業損失は前年同期の4,270千円から5,418千円へ拡大した。 - FY2024-Q1売上未計上・営業損失拡大有価証券報告書
「不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当第１四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は2,753千円（前年同期は2,036千円の営業損失）となりました。」
不動産事業は資金調達助言による収益化方針を継続しているが、売上高は計上されず、営業損失は前年同期の2,036千円から2,753千円へ拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行うことを試みてまいりましたが、今後は産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。」
不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達助言から、産業廃棄物中間処理施設運営会社向けのセール＆リースバックを主軸とした助言業務で収益化を図る方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。」
ジェイリードパートナーズを通じたセール＆リースバックを主軸とする資金調達助言による収益化方針を継続しているが、当第2四半期累計期間も不動産事業の売上高は計上されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。」
不動産事業の収益化手段として、産業廃棄物中間処理施設の運営会社向けにセール＆リースバックを主軸とする資金調達助言を行う方針を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。」
不動産事業の収益化手段が、投資用不動産の販売・仲介から、産業廃棄物中間処理施設の運営会社を対象とするセール＆リースバックを主軸とした資金調達助言へ移っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図る方針ですが、当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は4,010千円（前年同期は6,512千円の営業損失）となりました。」
フィンテック業務・不動産テック業務を展開して収益化を図る方針を継続しているが、当第2四半期累計期間も売上高は計上されず、営業損失を計上した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図る方針ですが、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期累計期間で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は2,076千円（前年同期は3,239千円の営業損失）となりました。」
フィンテック業務・不動産テック業務を展開して収益化を図る方針を継続しているが、当第1四半期累計期間も売上高は計上されず、営業損失2,076千円となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図る方針ですが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期は1,125,571千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は10,982千円（前期は74,341千円の営業利益）となりました。」
フィンテック・不動産テック事業の収益化方針を継続しているが、通期で売上高は計上されず、営業損失10,982千円となった。前期の営業利益74,341千円から赤字へ転じている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図ってまいります。」
投資用不動産販売・仲介からの転換後も、ジェイリードパートナーズにおけるフィンテック業務・不動産テック業務の展開と収益化方針を継続している。一方、当第３四半期累計期間の不動産事業の売上高は計上されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年12月期については、下期においてフィンテック事業における売上高を見込んでおり、当第２四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず」
不動産事業では当第2四半期累計期間の売上計上はないものの、2021年12月期下期にフィンテック事業の売上高を見込む計画を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。」
ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディングを含むフィンテック事業・不動産テック事業を展開し、収益化を図る方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとするフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図る方針です。」
投資用不動産事業からの撤退後、ソーシャルレンディングを含むフィンテック事業・不動産テック事業を展開し収益化を図る方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。」
不動産証券化・フィンテック・ソーシャルレンディングへの展開を担うジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとするフィンテック・不動産テック事業の収益化を今後の方針として明確化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの100％子会社として合同会社ＳＣファンド１号を設立し、不動産事業セグメントにおいて、不動産の売買、賃貸等を開始いたしました。」
不動産証券化・フィンテック・ソーシャルレンディング事業への進出に関連して、連結子会社の100％子会社としてＳＣファンド１号を設立し、不動産の売買・賃貸等を開始した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「シナジー社は、2019年7月19日に子会社である合同会社ＳＣファンド１号（以下、「ＳＣファンド１号」といいます。）を設立いたしました。また、当社は2019年７月31日開催の取締役会において、ＳＣファンド１号が、販売用不動産を取得すること及び資金の借入（以下、「本件借入」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
不動産証券化等への進出を具体化する子会社展開として、シナジー社が2019年7月19日にSCファンド1号を設立し、同社を通じた販売用不動産の取得・借入を進めた。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、当社100％子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立し、不動産事業セグメントにおいて、不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業を開始いたしました。」
100％子会社を設立し、不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業を開始した。