2026年12月期第３四半期の連結業績
株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社を含む当社グループ
東山田店、つかしん店、岡山県倉敷市の安定型最終処分場、細胞培養加工施設、荘川蓄電所、エクソソーム
（第３四半期連結会計期間末）
44日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
スポーツ事業では東山田店の施設用地の賃貸借契約更新に伴う一時的費用等、金融事業では売上高が計上されない一方で販売費及び一般管理費の負担、エネルギー関連事業では太陽光発電施設の仕入・販売・仲介実績がなく販売費及び一般管理費の負担、再生医療関連事業では施設稼働に伴う減価償却費の負担が生じた。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、各事業の収益基盤の強化が外部要因に大きく依存しているとしている。
売上高251,791千円、営業損失214,009千円、経常損失215,942千円、親会社株主に帰属する四半期純損失216,112千円。特別損失は531千円（固定資産売却損）。当第３四半期連結累計期間の新株予約権の発行価額及び一部権利行使による資金調達額は1,069,302千円。
2026年12月期第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日）
2026年２月13日に公表した業績予想から変更なし。通期予想は売上高453百万円、営業損失153百万円、経常損失165百万円、親会社株主に帰属する当期純損失170百万円。
会社の対応
株式会社アセット・ジーニアスの解散・清算に伴うＷｅｂ事業の廃止。過去には産業廃棄物処理施設のメンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止した期間がある。
第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の設置は非開示。公認会計士又は監査法人によるレビューは無。
収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定を進める。荘川蓄電所は2026年12月の稼働開始を予定し、再生医療関連事業では特定細胞加工物の製造許可取得後に体性幹細胞の培養・加工を開始する計画。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年12月期第３四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2026年９月30日（第３四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社を含む当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 東山田店、つかしん店、岡山県倉敷市の安定型最終処分場、細胞培養加工施設、荘川蓄電所、エクソソーム |
| 原因 | スポーツ事業では東山田店の施設用地の賃貸借契約更新に伴う一時的費用等、金融事業では売上高が計上されない一方で販売費及び一般管理費の負担、エネルギー関連事業では太陽光発電施設の仕入・販売・仲介実績がなく販売費及び一般管理費の負担、再生医療関連事業では施設稼働に伴う減価償却費の負担が生じた。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、各事業の収益基盤の強化が外部要因に大きく依存しているとしている。 |
| 業績への影響額 | 売上高251,791千円、営業損失214,009千円、経常損失215,942千円、親会社株主に帰属する四半期純損失216,112千円。特別損失は531千円（固定資産売却損）。当第３四半期連結累計期間の新株予約権の発行価額及び一部権利行使による資金調達額は1,069,302千円。 |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 2026年２月13日に公表した業績予想から変更なし。通期予想は売上高453百万円、営業損失153百万円、経常損失165百万円、親会社株主に帰属する当期純損失170百万円。 |
| 停止した業務 | 株式会社アセット・ジーニアスの解散・清算に伴うＷｅｂ事業の廃止。過去には産業廃棄物処理施設のメンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止した期間がある。 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の設置は非開示。公認会計士又は監査法人によるレビューは無。 |
| 今後の見通し | 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定を進める。荘川蓄電所は2026年12月の稼働開始を予定し、再生医療関連事業では特定細胞加工物の製造許可取得後に体性幹細胞の培養・加工を開始する計画。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。環境ソリューション事業では複数の新規受注により増収増益となり、再生医療関連事業では細胞培養加工施設の通期稼働により売上高を計上しました。一方、スポーツ事業では施設用地の賃貸借契約更新に伴う一時的費用が発生し、金融事業とエネルギー関連事業では売上高が計上されないまま販売費及び一般管理費の負担が生じました。また、収益基盤の強化が外部要因に大きく依存しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残るとしています。