個人消費・人件費・食材価格による経営環境悪化
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
大戸屋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-10再掲決算
「外食産業におきましては、大型連休に合わせた各社の販売促進施策等もあり、売上動向は比較的堅調に推移している一方で、食材価格や人件費の高騰によるコストの増加が継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
売上動向の堅調さと、食材価格・人件費高騰によるコスト増加の継続を併記した。 - FY2026需要堅調とコスト高が併存有価証券報告書
「外食産業におきましては、客単価の上昇等により需要は堅調を維持している一方で、食材価格や人件費の高騰によるコストの増加が継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
外食需要は堅調とする一方、食材価格・人件費高騰によるコスト圧力が継続していると記載している。 - 2026-05-08再掲決算
「食材価格や人件費の高騰によるコストの増加が継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
食材価格・人件費の上昇によるコスト圧力を引き続き記載した。 - FY2025外食需要回復とコスト・節約志向の圧力が併存有価証券報告書
「外食業界においては、経済活動の緩やかな回復に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。しかしながら、米をはじめとする原材料価格の高騰や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約意識の高まりなど、厳しい経営環境に直面しています。」
外食需要とインバウンド消費の回復を記載する一方、米を含む原材料価格、人件費、物価上昇による消費者の節約意識を新たな圧力として明示している。 - FY2025-H1需要回復と輸入物価・人手不足によるコスト圧力が併存有価証券報告書
「外食産業におきましても、人流の回復等により外食需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格の高騰、エネルギー価格の上昇及び慢性的な人手不足の影響により依然として厳しい経営環境が続いております。」
人流回復による外食需要の堅調さを記載する一方、原材料価格・エネルギー価格の上昇と慢性的な人手不足による厳しい環境を継続して認識している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
従来のウクライナ情勢や資源価格高騰に加え、中東情勢の影響が不透明要因として明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種規制等の緩和により、経済社会活動の正常化が進む一方、世界的な資源価格の高騰や人手不足によるコスト増加により、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。外食産業におきましても、人手不足による店舗運営の圧迫や物価上昇に伴う消費マインドの停滞及び原油・原材料価格の高騰による仕入価格や光熱費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。」
規制緩和による経済社会活動の正常化を認識する一方、人手不足、物価上昇、資源・原材料価格高騰によるコスト圧力と消費マインド停滞を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2024-Q2個人消費回復とコスト圧力が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。 一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。」
5類移行と水際対策撤廃を背景に個人消費・インバウンド需要の回復を記載する一方、資源価格高騰、仕入価格・光熱費上昇、慢性的な人手不足によるコスト圧力は継続している。 - FY2024-Q1感染症環境は正常化方向もコスト圧力が継続有価証券報告書
「外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。」
感染症の5類移行と個人消費回復の基調を記載する一方、仕入価格・光熱費の上昇と慢性的な人手不足による厳しい環境が継続していると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、人手不足による店舗運営の圧迫や物価上昇に伴う消費マインドの停滞及び原油・原材料価格の高騰による仕入価格や光熱費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。」
人手不足、物価上昇、原油・原材料価格高騰によるコスト増加と消費マインド停滞を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種規制等の緩和により、経済社会活動の正常化が進む一方、７月以降に新型コロナウイルスのオミクロン変異株により感染者が急増したことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行など依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
規制緩和による正常化の動きがある一方、オミクロン変異株による感染者急増、ウクライナ侵攻の長期化、急激な円安が新たな不透明要因として示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種規制等が徐々に緩和され、経済社会活動の正常化に向けた動きがみられるものの、急速な円安に加え、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
規制緩和による正常化の動きがある一方、急速な円安とウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が新たな懸念として示され、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
従来の新型コロナウイルス感染症等に加え、原油・原材料価格の高騰とウクライナ情勢による地政学的リスクの上昇を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、個人消費は高級ブランド品や高機能の家電製品など、一部の分野では回復がみられているとはいえ、感染力の強い変異株の拡大のため新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が一向に収束しないことから、対面型の個人サービス消費を中心に弱含みの状態のままとなっております。」
感染力の強い変異株の拡大により感染症の影響が収束せず、対面型サービス消費が弱含みのままとする認識が示された。リスクの継続・深刻化を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「度重なる緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な状況の中、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、複数回の緊急事態宣言、営業時間短縮、客席削減による外食需要減少が、年間を通じた厳しい経営環境として記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数の増加が再び顕著となった11月下旬以降、外出機会の減少をはじめとする消費マインドの低下及び雇用環境の悪化などを要因として、個人消費は年末にかけて急激に停滞するに至りました。」
感染第3波、外出機会の減少、消費マインド低下、雇用環境悪化により、個人消費の停滞がさらに深刻化したと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、新型コロナウイルスに関する終息の見通しが依然として立たないことや、雇用環境の悪化、長梅雨・豪雨災害などのため全般的には足踏み状態が続いております。」
新型コロナウイルスの収束見通しのなさ、雇用環境の悪化、長梅雨・豪雨災害が個人消費の停滞要因として加わった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「同年１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大によりお客様数が大きく減少するなど経営環境は厳しい状況が続きました。」
従来の個人消費、食材価格、人件費、競争等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による客数減少が厳しい経営環境の要因として加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、世界経済の不確実性の高まりや自然災害の影響もあり不透明な状況が続いております。また、10月に実施された消費税増税が及ぼす影響もあり個人消費は十分に回復しない状況が続いております。」
世界経済の不確実性の高まり、自然災害、消費税増税の影響を挙げ、個人消費の回復不足を含む厳しい外部環境を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え、他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続いております。」
個人消費、食材価格、人手不足・人件費、他業態競争による厳しい経営環境を引き続き認識している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境が厳しい状況が続いております。」
個人消費の回復遅れ、食材価格、人手不足・人件費、他業態競争を外食事業の厳しい環境要因として引き続き認識している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、加えて台風や地震の影響もあり経営環境は厳しい状況が続きました。」
個人消費、食材価格、人手不足・人件費、他業態競争に加え、台風や地震の影響も厳しい経営環境の要因として記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。」
個人消費の回復不足、食材価格、人手不足・人件費、他業態競争による厳しい経営環境を引き続き認識している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。」
個人消費、食材価格、人手不足・人件費、他業態競争による厳しい経営環境を継続して認識している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化と人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。」
個人消費、食材価格、人手不足・人件費、他業態競争による厳しい経営環境を引き続き認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、食材価格の高止まりや人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は引き続き厳しい状況となりました。」
食材価格、人件費、他業態との顧客獲得競争による厳しい経営環境を引き続き認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、食材価格の高止まりや人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は引き続き厳しい状況となりました。」
食材価格、人件費、他業態との顧客獲得競争による厳しい経営環境を引き続き認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。」
個人消費、食材価格、人件費、他業態競争による厳しい経営環境を引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、個人消費の足踏みや人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパーなど他業態との競争もあり厳しい経営環境が続きました。」
個人消費、人件費、食材価格、他業態競争による厳しい経営環境を引き続き認識している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境の中、外食産業におきましても、個人消費の足踏み、人件費の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
個人消費の足踏み、人件費の高止まりに加え、他業態との顧客獲得競争がさらに激化したとの認識を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業を取り巻く環境は食材価格の高止まりや人手不足による人件費の上昇が懸念される中、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等の他業態との競争が激しさを増し、引き続き厳しい環境が続くと思われます。」
食材価格、人件費、個人消費の停滞を含む厳しい経営環境を引き続き認識している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業を取り巻く環境は食材価格の高止まりや人手不足による人件費の上昇が懸念される中、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等の他業態との競争が激しさを増し、引き続き厳しい環境が続くと思われます。」
食材価格、人件費、顧客獲得競争を外食事業の継続的な経営環境リスクとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気の先行き不安による個人消費の足踏みや人件費の高止まり、食材価格の高騰の影響からお客様数が減少するなど厳しい経営環境が続きました。」
外食事業の需要、労務費、食材費に関する外部環境上のリスクを挙げている。