海外展開に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
大戸屋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う制度、文化、為替、政治・安全保障上のカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
海外展開に伴う地政学・海外環境リスクについて、中東情勢の影響が新たに明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
ウクライナ情勢の長期化と世界的な資源価格高騰による地政学・海外環境上の不透明性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「７月以降に新型コロナウイルスのオミクロン変異株により感染者が急増したことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行など依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
ウクライナ侵攻の長期化と急激な円安が、従来からの海外展開・地政学リスクに加えて明示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種規制等が徐々に緩和され、経済社会活動の正常化に向けた動きがみられるものの、急速な円安に加え、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
海外展開に伴う地政学的リスクについて、ウクライナ情勢等によるリスク上昇への懸念を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う従来のカントリーリスクに加え、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「及び香港におけるデモの長期化により香港子会社の売上高が計画を下回ったこと等もあり、売上高、利益ともに前第３四半期連結累計期間を下回ることとなりました。」
香港におけるデモの長期化が香港子会社の売上高を計画未達とする要因として実際に記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「香港においては発生したデモの長期化の影響がありました。」
海外展開に伴う政治・社会情勢上のカントリーリスクについて、香港のデモ長期化が実際の事業環境に影響したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外における政治・経済の不透明感や地政学リスクなどから引き続き不安定な状況が続きました。」
海外の政治・経済の不透明感および地政学リスクを、継続する外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 11,838」
海外展開に伴う為替変動について、当第2四半期累計で11,838千円の為替差損が営業外費用として発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 13,090」
海外展開に伴う為替変動について、当第1四半期累計で13,090千円の為替差損が営業外費用として発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「為替差損39,720千円」
海外展開に伴う為替変動について、当連結会計年度に39,720千円の為替差損が営業外費用として発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 74,799」
海外展開に伴う為替変動について、当第3四半期累計で74,799千円の為替差損が営業外費用として発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 74,865」
海外展開に伴う為替変動リスクについて、当四半期累計で74,865千円の為替差損が営業外費用として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア・北米等への展開に伴う制度、文化、為替、政治・安全保障上のリスクを列挙している。