新型コロナウイルス感染拡大による店舗売上・営業継続リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
大戸屋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。91社中69社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。」
5類移行と水際対策撤廃を契機に社会経済活動が回復傾向にあると記載され、感染症による営業制約は前段階から緩和方向にある。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。」
5類移行と水際対策撤廃を契機に、個人消費・インバウンド需要を中心とした社会経済活動の回復傾向が記載され、感染症に伴う営業制約は緩和方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、行動制限の緩和等経済社会活動の正常化に向けた動きがみられるものの」
感染症の5類移行と行動制限緩和により、感染症に伴う営業制約は緩和方向にあると記載している。一方、ウクライナ情勢や資源価格高騰による不透明性は残る。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種規制等の緩和により、経済社会活動の正常化が進む一方、世界的な資源価格の高騰や人手不足によるコスト増加により、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症に関する各種規制の緩和により経済社会活動の正常化が進んでいると記載され、感染症に伴う営業制約は前段階から緩和方向にある。一方、先行き不透明性は残っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「７月以降に新型コロナウイルスのオミクロン変異株により感染者が急増したことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行など依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
規制緩和が進む一方、オミクロン変異株による感染者急増が記載され、新型コロナウイルス感染症による不透明性が再び強まった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種規制等が徐々に緩和され、経済社会活動の正常化に向けた動きがみられるものの、急速な円安に加え、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
感染者数の減少や規制緩和による正常化の動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の影響が海外直営・海外FCでなお継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしております。収束時期が見通せないことから依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
感染症による業績影響と収束時期の不透明性を、引き続き主要な事業リスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する予防ワクチン接種が進んだこともあり、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う各種規制の緩和等が行われた結果、一時的には経済の回復基調に入りましたが、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が出現する等、更なる感染拡大が懸念され、今後も不透明な状況が続くと予想されます。」
ワクチン接種や規制緩和により一時的な回復が見られた一方、新たな変異株による感染再拡大懸念が示され、感染症による不透明性は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行政の要請に基づく営業時間の短縮、外出機会の減少ならびにソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減等により、当社グループの業績は大きな影響を受けました。」
営業時間短縮、外出機会減少、客席数削減による業績への影響が継続していると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしております。今後の見通しを予測することは困難ですが、現在においては収束の見通しが立たないことから、お客様数の回復まで時間を要すると思われます。」
感染拡大による業績影響が年間を通じて継続し、収束時期を予測できず、客数回復まで時間を要するとの認識を示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルスの感染拡大第３波が顕在化した後、「Go To Eat」キャンペーンの見直しや各自治体からの飲食店に対する時短営業要請などにより、例年に比して外食需要が大きく減少し、厳しい状況が続いております。」
感染第3波、「Go To Eat」キャンペーンの見直し、自治体の時短営業要請により、外食需要の減少と営業制約がさらに顕在化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「４月の政府による緊急事態宣言発令を受け、店舗休業及び営業時間の短縮を実施したことや、新型コロナウイルス感染回避に伴う外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減などにより、売上高が大きく減少しました。」
緊急事態宣言による休業・短縮営業、外出機会減少、客席削減が実際に売上高へ大きく影響した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年１月に発生しました「新型コロナウイルス」による感染症の拡大を契機に、店舗売上高が大きな影響を受けました。現在もその影響は続いており、今後の状況を予測することは困難でありますが、再度「緊急事態宣言」等が発令されますと、店舗の休業や営業時間の短縮を行う可能性が高くなり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大により店舗売上高への影響が既に発生し、再度の緊急事態宣言等による休業・短縮営業の可能性も記載した。