世界的な経済金融危機による需要減少
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
大戸屋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善等により景気は緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安等により、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復を認識する一方、金融資本市場の変動と中東情勢による燃料油・石油製品の供給不安が新たな不透明要因として明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
世界経済・金融環境の不透明要因として、中東情勢の影響が追加された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「７月以降に新型コロナウイルスのオミクロン変異株により感染者が急増したことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行など依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
世界経済・金融環境に関する不透明要因として、ウクライナ侵攻の長期化と急激な円安の進行が具体的に示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種規制等が徐々に緩和され、経済社会活動の正常化に向けた動きがみられるものの、急速な円安に加え、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
個人消費・世界経済に関する先行き不透明感について、円安やウクライナ情勢等を含む従来の懸念が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
世界経済・金融環境に関する不透明要因として、原油・原材料価格の高騰とウクライナ情勢が新たに具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、世界経済の不確実性の高まりや自然災害の影響もあり不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性が高まったとの認識を示し、自然災害の影響も含めて不透明な経済環境を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の減速傾向が企業業績に影響し始めているものの、全体としては緩やかな回復基調が継続しております。」
米中貿易摩擦と世界経済の減速傾向が企業業績に影響し始めているとの認識を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の変化による世界経済減速の影響が企業業績に波及し始めているものの、全体としては緩やかな回復基調が継続しております。」
米国の通商政策の変化と世界経済減速の影響を、海外・世界経済に関する継続的な不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費の十分な回復までには至っておりません。また、米国の通商政策の変化による貿易摩擦による世界経済への影響も懸念され不安定な状況が続きました。」
個人消費の回復不足に加え、米国の通商政策の変化と貿易摩擦による世界経済への影響を引き続き懸念している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費の十分な回復までには至っておりません。また、米国の通商政策の変化による貿易摩擦や原油価格の上昇による世界経済への影響も懸念され不安定な状況が続きました。」
個人消費の回復不足に加え、米国通商政策による貿易摩擦と原油価格上昇の世界経済への影響を具体的な懸念として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費の十分な回復までには至らず米国の通商政策の変化による世界経済への影響も懸念され不安定な状況が続きました。」
個人消費の回復不足に加え、米国の通商政策の変化による世界経済への影響を新たな具体的懸念として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「個人が景気の回復を十分に実感するには至らず、海外における政治・経済の不透明感や地政学リスクなどから引き続き不安定な状況が続きました。」
個人消費の回復不足、海外の政治・経済の不透明感、地政学リスクによる不安定な環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は今後も全体的には緩やかな回復基調が続くと予想され、株式市場が好況となるなど、変化が見られますが、個人消費の動向など不安定な要因もあり、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。」
個人消費などの不安定要因と経済の不透明感を、今後の外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の十分な回復までには至らず海外における政治・経済の不透明感から引き続き不安定な状況が続きました。」
個人消費の回復不足と海外の政治・経済の不透明感による不安定な環境を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済の不透明感もあり、先行きが見通しにくい状況が続いております。」
海外経済の不透明感と需要環境の不確実性を引き続き認識している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙等による海外経済の不透明感から株式市場や為替の変動が大きくなるなど、不透明な状況が続く展開となりました。」
英国のEU離脱や米国大統領選挙等を背景に、海外経済の不透明感と株式市場・為替変動の拡大を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、消費者の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
経済金融危機等による消費者購買意欲の低下をリスクとしている。