中長期の企業価値向上を促す役員報酬設計
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-05-22。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに20社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月27日開催の第77回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」97,023千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、引当金97,023千円を取り崩して長期未払金へ振り替える会計処理を実施した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2025年３月27日開催の第77回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、重任する取締役及び引き続き在任する監査役に対して、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各取締役及び監査役の退任時に支給することを決議いただいております。」
中長期インセンティブ、自社株式取得、譲渡制限付株式報酬の方針に加え、役員退職慰労金制度を廃止し、既往期間分のみ退任時に支給する制度へ変更した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2024年５月24日に実施した当社の取締役（非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により4,100株減少しております。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、2024年5月24日に自己株式4,100株の処分を実施したことが確認された。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2024年４月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議いたしました。処分期日 2024年５月24日 普通株式 4,100株 処分総額23,165,000円 取締役７名。また、2024年８月30日を処分期日として、執行役員９名及び正社員281名に対し、普通株式33,400株、処分総額188,710,000円の譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を決議いたしました。」
従来の取締役向け譲渡制限付株式報酬を具体的に実施するとともに、執行役員・正社員にも対象を拡大し、株主との価値共有・中長期インセンティブの範囲を広げた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社の取締役（非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬等は、株主とのより一層の価値共有をするとともに、中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、譲渡制限付株式を付与することとしております。」
従来の自社株式取得・業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株主との価値共有と中長期インセンティブの仕組みを拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績評価指標は、業績の成果を表す連結営業利益を用いることとしております。当該指標の当連結会計年度の実績は、1,316,694千円であります。」
中長期的な企業価値向上を促す役員報酬制度について、連結営業利益を評価指標とし、当年度実績1,316,694千円を反映する運用を記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「株主と利害を共有し、中長期的な企業価値の増大を意識した経営を行うため基本報酬の一部を役員るいとう制度に拠出することを義務付け、自社株式を取得することとしております。購入した自社株式は原則として取締役退任後１年間は保有することとしております。」「業績評価指標は、業績の成果を表す連結営業利益を用いることとしております。当該指標の当連結会計年度の実績は、526,191千円であります。」「業績連動報酬が１割程度となることを目指しております。」
役員報酬方針について、自社株式取得・退任後1年間の保有、連結営業利益526,191千円を用いる業績連動報酬、業績連動部分を1割程度とする構成を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、取締役が近視眼的経営に陥らず、中長期の視点にたって企業価値を増大する意思決定を行うことを促進するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」
取締役報酬を中長期の企業価値向上を促す仕組みとして位置づけ、固定報酬及び退職慰労金の方針を初めてテーマ化した。