地震・感染症・暴動・テロ等による店舗・施設損害リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
キャンドゥがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については分類が５類へ移行されましたが、今後も重大な感染症が拡大した場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしております。」
新型コロナウイルスの5類移行により従来の活動制限リスクの記述は和らいだ一方、重大な感染症、自然災害、通信障害、拠点被害による事業支障のリスクは継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の感染症が発生した場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合や、当社店舗がテナントとして入る量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
社会活動の正常化を背景に感染症による行動制限の影響は従来より和らいだ一方、店舗休業・営業時間短縮や供給不足等のリスクは継続している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことにより国内の人流が増加し、経済活動が徐々に再開されました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和、人流増加、経済活動の再開が記載され、感染症による活動制限の影響は従来より和らいでいる。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、コロナ対策の行動制限がなくなり、外出や消費の意欲が高まったことから、消費活動が徐々に正常化に向かう」
感染者数の抑制と行動制限の終了により、感染症に伴う外出・消費制限の影響が従来より和らいだと記載している。一方、円安や原材料価格高騰などの不透明要因は残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進効果により、新規感染者が減少したことから、一時的に経済活動は上昇に向かいましたが、オミクロン株による同感染症の再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰など、未だ厳しい状況は続いております。」
感染症リスクについて、オミクロン株による再拡大が実際の経済環境の悪化要因として記載され、厳しい状況が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、商品の安定供給・仕入価格の抑制・欠品の防止には努めてはおりますが、重篤な感染症が流行した場合には、商品の供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し売上高が減少することなどにより、業績に影響を与える可能性があります。」
感染症リスクについて、店舗休業や営業時間短縮に加え、供給不足、仕入価格高騰、欠品、機会損失という商品供給面の影響シナリオが明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「需要の高いマスク・除菌関連を中心とした衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発令やまん延防止等措置の適用、外出の自粛や都道府県を跨いだ移動の減少による大都市店舗の売上減少、テナントとして出店している商業施設の営業時間の短縮などの減少要因もあり、直営既存店売上高につきましては前年同期比で、96.5％となりました。」
感染症リスクが緊急事態宣言等の措置、大都市店舗の売上減少、商業施設の営業時間短縮として継続・具体化し、直営既存店売上高は前年同期比96.5％となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、３度目の緊急事態宣言が10都道府県に拡がり、期間も延長されるなど、依然として厳しい状況が続きました。」
感染症リスクが３度目の緊急事態宣言の10都道府県への拡大と期間延長として具体化し、厳しい経済環境が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「需要の高いマスク・除菌関連を中心とした衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が再発令され、外出の自粛や都道府県を跨いだ移動の減少による大都市店舗の売上減少、テナントとして出店している商業施設の営業時間の短縮などの減少要因もあり、直営既存店売上高につきましては前年同期比で、98.4％となりました。」
感染症リスクが緊急事態宣言の再発令、都市部店舗の売上減少、商業施設の営業時間短縮として継続・具体化し、直営既存店売上高にも影響した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしておりますが、当社店舗がテナントとして出店している量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
感染症リスクが現実の店舗休業・営業時間短縮・出店延期等として発生し、事業活動や業績に影響したことを具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、外出や移動の減少の影響があるなかで、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速する、厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大が外出・移動減少、労働コスト上昇、物流費高騰を伴う事業環境として引き続き実際に影響している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦などの不確実な海外情勢の影響に加え、期間後半に入り顕在化した新型コロナウイルスの世界的大流行により、世界経済が停滞、国内の消費マインドは急速に悪化、輸出も急速に減少する中で、雇用・所得環境の弱さが増し、予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルスの世界的大流行が顕在化し、世界経済の停滞、消費マインドの悪化、輸出減少、雇用・所得環境の弱まりが実際の経営環境に表れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な流行による世界経済の停滞、国内の消費マインドの変化など、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症に関する従来の一般的なリスクについて、新型コロナウイルスの世界的流行が実際の経済・消費環境に影響していると記載された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費税率引き上げや「令和元年台風第19号」などの相次ぐ自然災害の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。」
令和元年台風第19号などの自然災害が実際の事業環境に影響したと記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外を問わず、大地震、法定伝染病の蔓延、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループ店舗及びその他の施設、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生ずる可能性があります。」
地震、感染症、暴動、テロ等による店舗・施設損害と事業支障のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外を問わず、大地震、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループ店舗及びその他の施設、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生ずる可能性があります。」
個別の熊本・大分震災とは別に、国内外の災害・感染症・社会的危機を一般的な事業継続リスクとして整理している。