個人消費の回復感の乏しさ
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-09。
キャンドゥがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- 2026-10-09再掲決算
「当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。」
物価高と高い生活防衛意識が併存する消費環境を継続して記載している。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年8月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善と個人消費の持ち直しによる緩やかな回復基調を記載しており、消費環境に関する従来の説明を継続している。 - 2026-07-09再掲決算
「当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。」
物価高の継続と高い生活防衛意識が併存する消費環境を継続して記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。」
物価高の継続と高い生活防衛意識が併存する消費環境を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。」
個人消費の持ち直しがみられる一方、物価高の継続と高い生活防衛意識が併存する消費環境を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、緩やかな回復傾向がみられました。一方、国際的な情勢不安の長期化、原材料の高騰や為替の影響で物価上昇が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費とインバウンド需要の回復を記載する一方、国際情勢、原材料高、為替による物価上昇と先行き不透明感が併存するとの説明を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境におきましては、個人消費の持ち直しは見られるものの、消費者物価は上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。」
個人消費の持ち直しと、物価上昇による厳しい経営環境が併存するとの説明を継続している。 - FY2023-Q4回復と節約志向・不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日）におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境等の改善により、景気の回復基調は継続しました。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇等の影響により消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
個人消費・インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を記載する一方、物価上昇による節約志向、中国経済の先行き懸念なども併記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、個人消費の持ち直しは見られますが、水道光熱費や仕入価格の高騰、労働力不足に伴う人件費・求人費用の上昇等、事業環境としては厳しいものとなっております。」
個人消費の持ち直しと、コスト上昇・労働力不足による厳しい小売環境が併存するとの説明を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境におきましては、個人消費の持ち直しは見られるものの、消費者物価は上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。」
個人消費の持ち直しと、消費者物価上昇による厳しい環境が併存するとの説明を継続している。 - FY2022-Q3回復と低迷懸念の併存有価証券報告書
「小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られる反面、エネルギー価格や原材料価格の上昇は急速に進んでおり、事業環境としては厳しいものとなっております。」
個人消費の持ち直しを記載する一方、エネルギー価格・原材料価格の急速な上昇による厳しい事業環境も併記され、回復と低迷懸念が併存している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「小売業界におきましては、まん延防止等重点措置が終了し、個人消費の持ち直しが見られますが、消費者物価は上昇傾向にあり、今後の消費者動向を注視していく必要があると考えています。」
まん延防止等重点措置の終了により個人消費の持ち直しを記載し、従来の急激な消費減少から表現が和らいだ。一方、消費者物価の上昇と今後の動向への注意を併記している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進効果により、新規感染者が減少したことから、一時的に経済活動は上昇に向かいましたが、オミクロン株による同感染症の再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰など、未だ厳しい状況は続いております。」
一時的な経済活動の上昇を記載する一方、オミクロン株による感染再拡大、ウクライナ情勢、原材料価格高騰により厳しい状況が継続していると説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、変異株をはじめ感染症による活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響も懸念される状況です。」
感染症の変異株を含む活動制限・外出自粛による経済停滞の影響が、個人消費を取り巻く継続的な懸念として示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「特に足元での新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各国への影響拡大やその長期化に伴い、日本においても緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用、外出自粛要請が消費支出の急激な縮減と雇用不安を誘発しており、大規模な景気後退リスクが懸念される状況です。」
感染拡大の影響の長期化、緊急事態宣言等による消費支出の急激な縮減と雇用不安、大規模な景気後退リスクが明示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、節約志向が高まる一方、衛生関連商品や巣籠り消費関連は好調ながら、ワクチン接種の促進状況によっては、感染動向が経済に与える影響に十分注意する必要があります。」
節約志向の高まりに加え、ワクチン接種の進捗次第で感染動向が経済に影響する可能性が示され、消費環境の不確実性が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、マスクや衛生関連商品の需要が増加した一方、緊急事態宣言の再発令による活動制限や外出の自粛による経済停滞のマイナス影響により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
衛生関連需要の増加がある一方、緊急事態宣言の再発令、活動制限、外出自粛による経済停滞により、個人消費を取り巻く先行き不透明感が強まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、マスクや衛生関連の需要が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響に加え、「令和２年７月豪雨」を含めた長雨や低温の影響もあり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。」
衛生関連需要の増加がある一方、活動制限、外出自粛、経済停滞、豪雨、長雨、低温が重なり、小売環境の厳しさが継続している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年12月1日から2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られました。緊急事態宣言の解除後、徐々に持ち直しの動きが見られるものの、引き続き感染拡大の影響に留意する必要があり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。」
消費者マインドの著しい低下を記載する一方、緊急事態宣言解除後には徐々に持ち直す動きも示された。ただし、感染拡大への留意と先行きの極めて高い不透明感は継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、記録的な暖冬の影響の中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、個人消費が急速に減少するなど、事業環境は引き続き厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費が「急速に減少」したとされ、個人消費環境の悪化が強まった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動や、記録的な暖冬の影響、新型コロナウイルスの影響の拡大もあり、個人消費の減速傾向は止まらず、厳しい状況が続いております。」
消費税増税の反動、記録的な暖冬、新型コロナウイルスの影響拡大が重なり、個人消費の減速傾向が続いていると記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費税率引き上げや「令和元年台風第19号」などの相次ぐ自然災害の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。また、個人消費も消費税増税前の駆け込み需要があったものの伸びは弱く、踊り場の状況が続いております。」
消費税率引き上げや台風などの影響が加わり、個人消費は伸びが弱く踊り場の状況と記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、ＥＣ市場の拡大傾向が続くものの、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰のなか、記録的な低気温、長雨の影響により消費マインドが低下するなど、引き続き減速傾向が続く状況で推移いたしました。」
人手不足・コスト上昇、原材料価格高騰、低気温・長雨による消費マインド低下が重なり、小売環境は減速傾向と説明された。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「実質雇用指数の緩やかな増加もあり個人消費が持ち直しているものの、消費者マインドは弱含んでおり、また３月下旬に気温の低い日が続いた影響もあり、引き続き不安定な状況で推移いたしました。」
個人消費は持ち直しているとされた一方、消費者マインドの弱含みと天候要因による不安定さが併記された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、概ね改善傾向にありますが、個人消費は一進一退が続いております。消費者マインドは弱含みで推移しており、暖冬による冬物商品が軟調となるなど不安定な状況で推移いたしました。」
個人消費は一進一退、消費者マインドは弱含みとされ、暖冬による冬物商品の不振も加わって個人消費環境の弱さが具体化した。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善を背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きを見せ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」
個人消費はなお低調としつつも、持ち直しの動きが明示され、前回までの弱さを示す表現からやや和らいだ。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「小売業界におきましては、個人消費・消費マインドは持ち直しを見せておりますが、人手不足、燃料費上昇に伴うコスト増も続いており、引き続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。」
個人消費・消費マインドは持ち直しを見せているとされ、個人消費の弱さに関する表現は前四半期より和らいだ。一方、人手不足と燃料費上昇によるコスト増は継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、天候不順の影響や人手不足、燃料費上昇に伴うコスト増もあり、引き続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。」
個人消費について「緩やかに持ち直している」とされ、弱さを示す表現はやや和らいだ。一方、天候不順、人手不足、燃料費上昇が厳しい環境要因として併記されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年12月1日から平成29年11月30日）におけるわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。」
個人消費について、雇用・所得環境の改善はあるものの「力強さを欠く」と表現され、回復の弱さが示された。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「小売業界におきましては、個人消費が緩やかに持ち直しており、消費マインドの改善がみられるものの、長期にわたる天候不順や、節約志向を背景とする競争の激化、また人材面においては、有効求人倍率の上昇に伴い人材確保がより困難になるなど、厳しい経営環境で推移いたしました。」
個人消費の持ち直しと消費マインドの改善が記載され、個人消費の弱さに関する表現は前期より和らいだ。一方、天候不順、競争激化、人材確保難が厳しい環境要因として併記されている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「小売業界におきましては、雇用情勢が改善し、個人消費につきましても、持ち直しの動きが出てまいりました。」
雇用情勢の改善と個人消費の持ち直しが記載され、個人消費の回復感に乏しいという前期までの表現から弱まった。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善により低調であった消費マインドに持ち直しの動きがでていますが、個人消費は依然として足踏み状態で推移しております。」
消費マインドに持ち直しの動きがある一方、個人消費はなお足踏み状態と説明され、前期の改善傾向から弱さが残る表現に戻っている。 - FY2016後退有価証券報告書
「小売業界におきましては、雇用・所得環境が緩やかに改善し、消費マインドも持ち直してきたことから、天候不順、地震の影響がありつつも、改善傾向がみられます。」
雇用・所得環境と消費マインドの持ち直しにより、小売業界は改善傾向との説明に変化した。 - FY2016-Q3後退有価証券報告書
「小売業界におきましては、雇用環境の改善傾向や消費マインドの改善もみられるものの、訪日外国人の購買力に陰りがみられ、天候要因もあって個人消費は引き続き回復感に乏しい動きとなりました。」
消費マインドの改善がみられるとの記述が加わった一方、訪日外国人の購買力や天候要因により個人消費の回復感はなお乏しいと説明している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「小売業界におきましては、雇用環境の改善傾向は続くものの、消費マインドの足踏み状況が続き、訪日外国人の増加傾向は持続しているものの円高転換から購買力に陰りがみられ、個人消費は引き続き回復感に乏しい動きとなりました。」
消費マインドの停滞、円高による訪日外国人の購買力低下、個人消費の弱さを経営環境上の懸念として記載している。