不採算店舗に係る固定資産減損リスク
FY2016に初出。41回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-09。
キャンドゥがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「減損損失 120 56」
当中間期の減損損失は56百万円となり、前年同期の120百万円から減少した。ただし、不採算店舗等に係る減損は引き続き発生している。 - 2026-07-09対処決算
「減損損失 67 12」
第1四半期の減損損失は前年同期の67百万円から12百万円へ減少した。 - FY2026対処有価証券報告書
「その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額499百万円を特別損失に計上しました。」
減損損失は499百万円となり、前期の514百万円から減少した。ただし、不採算店舗に係る減損は引き続き発生している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 120」
当中間連結会計期間の減損損失は120百万円となり、前年同期の112百万円から増加した。不採算店舗等に係る減損が引き続き発生している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 263 112」
固定資産の減損損失は前年同期の263百万円から112百万円に減少した。不採算店舗等に係る減損は引き続き発生しているが、前年同期比では減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 92 68」
固定資産の減損損失は前年同期の92百万円から68百万円に減少した。ただし、不採算店舗等に係る減損は引き続き発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額648百万円を特別損失に計上しました。」
継続赤字店舗に係る減損損失は648百万円となり、前連結会計年度の554百万円から増加した。減損対象は地域別合計109店舗であった。 - FY2023-Q4悪化有価証券報告書
「固定資産除却損 33 減損損失 64 349」
固定資産の減損損失は前年同四半期累計期間の64百万円から349百万円に増加し、不採算店舗等に係る減損が拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 32 263」
固定資産の減損損失は前年同四半期累計期間の32百万円から263百万円に増加し、不採算店舗等に係る減損が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 8 92」
固定資産の減損損失は前年同四半期累計期間の8百万円から92百万円に増加し、不採算店舗等に係る減損が拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2023年２月28日）」「継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額554百万円を特別損失に計上しました。」
継続赤字店舗に係る減損損失は554百万円となり、前連結会計年度の390百万円から増加した。減損対象は101店舗で、使用価値の割引率も10.35％となった。 - FY2022-Q4対処有価証券報告書
「減損損失 265」
当第４四半期連結累計期間の減損損失は265百万円となり、前連結会計年度の390百万円から減少した。ただし、不採算店舗等に係る減損は引き続き発生している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 336 64」
固定資産の減損損失は前年同四半期累計期間の336百万円から64百万円に減少したが、不採算店舗等に係る減損は引き続き発生している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 197 32」
固定資産の減損損失は前年同四半期累計期間の197百万円から32百万円に減少したが、不採算店舗等に係る減損は引き続き発生している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 98 8」
固定資産の減損損失は前年同期の98百万円から8百万円に減少した。ただし、不採算店舗等に係る減損は引き続き発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額390百万円を特別損失に計上しました。」
継続赤字店舗に係る減損損失は390百万円となり、前期の631百万円から減少した。ただし、不採算店舗に係る減損は引き続き発生している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 445 336」
固定資産の減損損失は前年同期の445百万円から336百万円に減少したが、不採算店舗等に係る減損は引き続き発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 149 197」
固定資産の減損損失は前年同期の149百万円から197百万円に増加し、不採算店舗等に係る減損が拡大した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 98」
固定資産の減損損失は前年同期の103百万円から98百万円に減少したが、不採算店舗等に係る減損は引き続き発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額631百万円を特別損失に計上しました。」
継続赤字店舗に係る減損損失は631百万円となり、前期の479百万円から増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 200 445」
固定資産の減損損失は前年同期の200百万円から445百万円に増加し、不採算店舗等に係る減損が拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 131 149」
固定資産の減損損失は前年同期の131百万円から149百万円に増加し、不採算店舗等に係る減損が拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 63 103」
固定資産の減損損失は前年同期の63百万円から103百万円に増加し、不採算店舗等に係る減損が拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額479百万円を特別損失に計上しました。」
継続赤字店舗を対象とする減損損失は479百万円となり、前期の427百万円から増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 117 200」
固定資産の減損損失は前年同期の117百万円から200百万円に増加し、不採算店舗等に係る減損が拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 49 131」
固定資産の減損損失は前年同期の49百万円から131百万円に増加し、不採算店舗等に係る減損が引き続き発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 63」
当第1四半期連結累計期間に固定資産の減損損失63百万円を計上し、不採算店舗等に係る減損が引き続き発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 117」
当第3四半期連結累計期間に固定資産の減損損失117百万円を計上し、不採算店舗等に係る減損が引き続き発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 49」
当第2四半期連結累計期間に固定資産の減損損失49百万円を計上し、不採算店舗等に係る減損が引き続き発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 16百万円」
当第1四半期連結累計期間に固定資産の減損損失16百万円を計上し、不採算店舗等に係る減損が引き続き発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額400,035千円を特別損失に計上しました。」
継続赤字店舗を対象に400,035千円の減損損失を計上し、不採算店舗に係る減損リスクが通期で実際に発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失174,641千円」
当第3四半期連結累計期間に固定資産の減損損失174,641千円を計上し、不採算店舗等に係る減損リスクが引き続き発生した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失１億６百万円」
当第2四半期累計期間に固定資産の減損損失106,066千円を計上し、不採算店舗等に係る減損リスクが引き続き実際に発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 52,512千円」
当第1四半期に固定資産の減損損失52,512千円を計上した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループは平成18年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額402,449千円を特別損失に計上しました。」
固定資産減損の可能性をリスクとして記載する一方、当期には継続赤字店舗を対象として402,449千円の減損損失が実際に発生した。