売上高成長と先行投資による営業減益
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-09-15。
アスクルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。78社中19社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- 2026-09-15悪化www.nikkei.com
「売上高は8%減の1123億円、営業損益は4億1800万円の赤字（前年同期は10億円の黒字）だった。」
2026年6〜8月期は減収となり、営業損益も前年同期の黒字から赤字へ転じた。 - 2026-09-15悪化決算
「当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,123億45百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失４億18百万円（前年同期は営業利益10億53百万円）、経常損失４億52百万円（前年同期は経常利益９億38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億44百万円）となりました。」
連結業績は前年同期の営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益から、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失へ悪化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のeコマース事業については、システム障害の発生を受け、当社のＷＥＢサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止した影響により、売上高は393,084百万円（前期比16.8％減）、営業損失は16,270百万円（前期は営業利益14,255百万円）となり、減収減益となりました。」
eコマース事業は、従来の増収・営業増益または投資負担下の利益成長から、システム障害により減収・営業損失となる構図へ悪化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のeコマース事業については、当該システム障害の発生を受け、当社のＷＥＢサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止した影響により、売上高は、2,050億４百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は25億26百万円（前年同期は営業利益60億64百万円）となり、減収減益となりました。」
従来の増収・営業増益を伴う成長構図から、システム障害による注文停止と物流効率低下により、eコマース事業が減収・営業損失となる構図へ悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のeコマース事業については、売上高は、2,335億69百万円（前年同期比3.0％増）といずれの事業も堅調に伸長しましたが、為替影響等による売上総利益率の低下に加えて、2026年５月期の期初に稼働予定の「ASKUL関東DC」に係る地代家賃の固定費の増加等もあり、営業利益は60億64百万円（前年同期比17.4％減）となり、増収減益となりました。」
eコマース事業は各事業の売上が伸長したものの、為替による粗利率低下とASKUL関東DCの固定費増加等により営業利益が前年同期比17.4％減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,716億82百万円（前期比5.6％増）、営業利益169億53百万円（前期比16.0％増）」
成長投資や広告費等の負担が続く中、通期では増収と営業増益を両立し、前期までの投資負担による減益構図から利益成長を伴う構図へ進んだ。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、投資を行ってきた新アスクルＷＥＢサイトや「ASKUL東京DC」の稼働によりソフトウエア償却費や減価償却費が増加し、また、当連結会計年度の売上拡大施策の一つであるＢtoＢ事業に係るインターネット広告出稿の増加等により、売上高販管費比率が前年同期比0.6ポイント増加し、248億20百万円となり、営業利益は28億91百万円（前年同期比3.9％減）となりました。」
新アスクルWEBサイト、ASKUL東京DC、BtoB広告への成長投資を継続する中、償却費・広告費等が増加し、売上成長に対して営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,467億13百万円（前期比4.2％増）、営業利益146億20百万円（前期比2.2％増）、経常利益144億48百万円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益97億87百万円（前期比6.3％増）の増収増益となり」
ASKUL東京DCや新アスクルWEBサイトへの投資・一過性費用が発生する中でも、通期では増収増益となり、従来の投資負担による営業減益の説明から成長投資下での利益成長へ重心が移った。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2022年11月21日に「ASKUL東京DC」が稼働を開始しましたが、当第３四半期連結累計期間においては準備期間中の地代家賃および立上時の費用が発生したこと、また、新アスクルＷＥＢサイトの構築の設備投資に関連した一過性のコストの発生等により販売費及び一般管理費が694億26百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は105億36百万円（前年同期比1.2％減）となりました。」
成長投資・物流拠点投資を継続する一方、当四半期累計では一過性コスト等により営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「2022年11月21日に稼働を開始した「ASKUL東京DC」の準備期間中の地代家賃に加え、新アスクルＷＥＢサイトの構築の設備投資に関連した一過性のコストの発生等により、売上高販管費比率が前年同期比0.1ポイント増加し、販売費及び一般管理費が464億71百万円となり、営業利益は68億24百万円（前年同期比1.1％増）となりました。」
東京DCの準備費用や新アスクルWEBサイトへの一過性投資コストが発生した一方、営業利益は前年同期比1.1％増となった。従来の増収・先行投資による営業減益という構図から、投資負担下でも営業利益を微増させる構図へ表現が変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、ＢtoＢ事業は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少があったものの、成長分野である生活用品・ＭＲＯ商材の売上高の伸長により増収となりました。一方、期初計画通りではありますが、特需の減少等による売上総利益率の減少と「ASKUL東京DC」の稼働開始前の賃料発生により減益となりました。ＢtoＣ事業は、Ｚホールディングスグループ等との販促の連携強化により増収となり、また、収益改善は変動費比率の改善（「収益認識に関する会計基準」等適用の影響を除く実質値）に加え、「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費の削減により着実に進捗しております。」
BtoBでは生活用品・MRO商材の伸長で増収を確保した一方、特需減少による粗利率低下と東京DC稼働前賃料で減益となった。BtoCでは販促連携による増収と変動費比率・固定費の改善が継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、ＢtoＢ事業は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少やオフィス用品需要の低迷があったものの、成長分野である生活用品・ＭＲＯ商材の売上高の伸長により増収を確保、一方、期初計画通りではありますが、特需の減少等による売上総利益率の減少により減益となりました。ＢtoＣ事業は、Ｚホールディングスグループ等との販促の連携強化により増収となり、また、収益改善は変動費比率の改善（「収益認識に関する会計基準」等適用の影響を除く実質値）に加え、「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費の削減により着実に進捗しております。」
BtoBでは増収を確保しながら粗利率低下により減益となった一方、BtoCでは販促連携による増収と収益改善が進み、全社では増収増益となる構図へ整理されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,024億42百万円（前年同期比2.3％増、実質前年同期比3.4％増）、営業利益32億72百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益32億40百万円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億53百万円（前年同期比43.3％増）となり、第１四半期連結累計期間としては、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも過去最高となりました。」
従来の増収・先行投資による営業減益という構図から、当四半期は増収と営業増益を両立し、四半期累計として各段階利益が過去最高となる構図へ移った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間については、2020年４月の緊急事態宣言以降に落ち込んだＢtoＢ事業の売上高成長率が2020年５月の緊急事態宣言解除後は着実に回復し、手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需が継続していることから、増収大幅増益となり、ＢtoＣ事業の「LOHACO」も損益改善が計画通り進捗しました。」
従来の先行投資・配送費上昇による増収営業減益の構図から、BtoB売上の回復、感染対策商品の特需、LOHACOの損益改善を伴う増収大幅増益へ進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間については、2020年４月の緊急事態宣言以降に落ち込んでいたＢtoＢ事業の売上高が2020年５月の緊急事態宣言解除後は着実に回復し、手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需もあったことから、増収大幅増益となり、ＢtoＣ事業の「LOHACO」も損益改善が予定通り進捗しました。」
前年度までの配送費上昇等による増収・営業減益局面から、BtoB売上の回復と感染対策商品の特需、LOHACOの損益改善を伴う増収大幅増益へ進展した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,003億76百万円（前期比3.3％増）、「LOHACO」の損益改善が寄与し、営業利益88億21百万円（前期比95.1％増）」
従来の物流投資・配送費上昇による増収営業減益の構図から、LOHACOの損益改善を伴う増収増益の構図へ説明の重心が移った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,994億39百万円（前年同期比3.8％増）、「LOHACO」の損益改善が寄与し、営業利益63億35百万円（前年同期比160.5％増）、経常利益62億48百万円（前年同期比169.0％増）となり」
従来の増収・営業減益局面から、LOHACOの損益改善を背景とする増収・営業増益へさらに進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,996億25百万円（前年同期比4.3％増）、「LOHACO」の損益改善が寄与し、営業利益34億68百万円（前年同期比236.9％増）、経常利益33億93百万円（前年同期比254.1％増）となりました。」
前期までの配送費上昇等による増収・営業減益局面から、LOHACOの損益改善を背景とする増収・営業増益へ構図が進展した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高978億91百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益14億79百万円（前年同期は営業損失１億11百万円）、経常利益14億56百万円（前年同期は経常損失１億46百万円）となり」
前期第1四半期の増収・営業損失から、今期第1四半期は増収・営業利益へ転じ、先行投資や配送費上昇を伴う減益局面から利益回復局面へ説明の重心が移った。 - FY2019再定義有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,874億70百万円（前期比7.5％増）、営業利益45億20百万円（前期比7.8％増）、経常利益44億18百万円（前期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失31億23百万円を計上したことにより、４億34百万円（前期比90.7％減）となりました。」
増収・営業増益へ転じた一方、AVC日高等の減損損失により親会社株主帰属当期純利益は大幅減益となり、従来の先行投資による営業減益という構図から、減損を含む最終利益の悪化へ重心が移った。 - FY2019-Q3四半期利益水準回復の継続有価証券報告書
「以上の通り、配送運賃の値上げの影響により営業利益および経常利益は減益となっておりますが、物流センター内の生産性が「ASKUL Logi Park首都圏（以下、「ALP首都圏」）」火災以前の水準にまで順調に改善していること等から、第２四半期以降の各連結会計期間の利益水準は前年同四半期並みに回復しております。」
累計では営業利益が前年同期比38.2％減となったが、第2四半期以降の各四半期では前年同四半期並みの利益水準に回復し、先行費用負担による減益傾向に変化が示された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,914億37百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益10億29百万円（前年同期比55.4％減）、経常利益９億58百万円（前年同期比54.5％減）となりました。」
増収は続いた一方、配送運賃の値上げやAVC関西・チャームの費用増加を吸収しきれず、営業利益の減益率は前年同期比55.4％となった。第2四半期会計期間単体では前年同四半期並みまで回復したが、累計では減益が続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高939億72百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失１億11百万円（前年同期は営業利益11億55百万円）、経常損失１億46百万円（前年同期は経常利益10億14百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億54百万円）となりました。」
増収が続く一方、配送運賃の値上げ等により営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期の黒字から損失へ転じた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,604億45百万円（前期比7.3％増）、営業利益41億92百万円（前期比52.7％減）、経常利益39億40百万円（前期比55.6％減）」
通期では増収が続いた一方、営業利益の減少率が前回の第3四半期累計の41.2％減から52.7％減へ拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,639億78百万円（前年同期比4.9％増）となりました。各段階利益については、eコマース事業のＢtoＢ、ＢtoＣ両事業で粗利率が改善し、「AVC日高」、「AVC関西」の順調な稼働開始とKAIZEN活動の着実な成果により、営業利益39億36百万円（前年同期比41.2％減）、経常利益37億14百万円（前年同期比44.1％減）」
増収は続いた一方、営業利益の前年同期比減少率は41.2％となり、前四半期累計の36.6％減から減益幅が拡大した。新設物流センターの立ち上げ費用・固定費負担等が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,716億93百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益23億９百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益は21億４百万円（前年同期比41.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、「ALP首都圏」および「ALP福岡」に係る土地および建物等の売却損益等を計上したことから、33億93百万円（前年同期比61.2％増）と増益となりました。」
増収が続く一方、物流センター立ち上げ費用等により営業利益・経常利益は減益となった。土地・建物の売却損益等により親会社株主帰属四半期純利益は増益となっている。 - FY2018-Q1四半期で再減益有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高810億65百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益11億55百万円（前年同期比5.0％減）、稼働を休止している「ALP首都圏」の減価償却費等１億35百万円を営業外費用で計上していることから、経常利益は10億14百万円（前年同期比13.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億54百万円（前年同期比14.1％減）となりました。」
前期の通期では営業増益となったが、当四半期は売上高が0.6％増にとどまり、物流センター関連費用等を背景に営業利益が5.0％減となった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「売上高の伸長と、為替の好影響や利益率の高いプライベートブランド商品の拡充等により各商品カテゴリーで売上総利益率が改善し、これらにより火災の影響を受け増加した物流費用と「ALP首都圏」に代わる物流センターの賃借料、「LOHACO」の売上拡大に向けた先行投資的な費用の増加の全てを吸収し、営業利益では増益となりました。」
四半期累計で続いていた売上成長と営業減益の組み合わせから、通期では売上総利益率改善により先行費用を吸収し、営業増益となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,517億18百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益66億95百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益66億49百万円（前年同期比2.3％減）となりました。」
第3四半期累計でも増収・営業減益となり、物流投資・販売促進による先行費用負担と売上成長の組み合わせが続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,650億90百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益36億41百万円（前年同期比18.2％減）、経常利益35億85百万円（前年同期比19.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億５百万円（前年同期比24.1％減）となりました。」
売上高は二桁増収となった一方、物流投資・販売促進策の影響により累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期比で減少した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高805億60百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益12億16百万円（前年同期比58.3％減）、経常利益11億76百万円（前年同期比59.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億45百万円（前年同期比65.2％減）となりました。」
売上高は増加した一方、物流投資やLOHACOのテレビCM等の販促施策により、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比で減少した。