収穫逓増とKAIZEN活動による収益性向上
FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「売上総利益率が22.9％と前期比で1.9ポイント低下したこと、売上高販管費比率が27.0％と前期比で5.2ポイント増加したことによるものであり」
低採算商品の優先出荷、大規模販促、手作業による物流効率低下、ASKUL関東DCの固定費増加等により、収益性が大きく悪化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「売上総利益率が24.6％と前年同期比で0.2ポイント改善した一方、売上高物流費比率および固定費が増加した影響等により売上高販管費比率が25.8％と前年同期比で4.0ポイント増加したことによるものであり」
粗利率は0.2ポイント改善したものの、システム障害による物流効率低下とASKUL関東DCの固定費等により販管費比率が4.0ポイント上昇し、収益性が悪化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上総利益率が24.4％と前年同期比で0.9ポイント低下したこと、販管費比率が21.8％と前年同期比で0.3ポイント改善しているものの固定費が増加した影響等によるものであり」
為替影響等で粗利率は低下した一方、配送バー改定によるまとめ買い継続や配送費逓減、販管費比率0.3ポイント改善が確認された。 - FY2024前進有価証券報告書
「主力商品の一部の価格改定や配送バーの変更によるお客様のまとめ買いが進んだ影響等により、一箱あたり売上単価が上昇し、売上高配送費比率が減少しました。」
価格改定とまとめ買い促進により一箱当たり売上単価が上昇し、配送費比率が低下するなど、収益性向上施策の効果が継続した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「主力商品の一部の価格改定や配送バーの変更によるお客様のまとめ買いが進んだ影響等により、一箱あたり売上単価が上昇し、売上高配送費比率が減少しました。一方で、投資を行ってきた新アスクルＷＥＢサイトや「ASKUL東京DC」の稼働によりソフトウエア償却費や減価償却費が増加し、また、当連結会計年度の重点施策の一つとして、ＢtoＢ事業のサービス名称や戦略商材の取扱い認知度向上を目的としたテレビＣＭの実施とそれと連携したインターネット広告出稿の増加等により、売上高販管費比率が前年同期比0.4ポイント増加しました。以上の結果、販売費及び一般管理費は741億70百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は126億１百万円（前年同期比19.6％増）となりました。」
価格改定・まとめ買いにより配送費比率が低下した一方、新Webサイト、ASKUL東京DC、テレビCM・インターネット広告への投資で販管費比率は0.4ポイント上昇した。eコマース事業の営業利益は前年同期比19.6％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、主力商品の一部の価格改定の影響等もあり、一箱あたり売上単価の上昇に伴い売上高配送費比率は減少しました。一方で、投資を行ってきた新アスクルＷＥＢサイトや「ASKUL東京DC」の稼働によりソフトウエア償却費や減価償却費が増加し、また、当連結会計年度の重点施策の一つとして、ＢtoＢ事業のサービス名称や戦略商材の取扱い認知度向上を目的としたテレビＣＭの実施とそれと連携したインターネット広告出稿の増加等により、売上高販管費比率が前年同期比0.5ポイント増加しました。以上の結果、販売費及び一般管理費は500億25百万円となり、営業利益は73億39百万円（前年同期比7.6％増）となりました。」
価格改定と一箱当たり売上単価の上昇により配送費比率が低下する一方、新Webサイト・東京DC・広告への投資で販管費比率は0.5ポイント上昇した。eコマース事業の営業利益は前年同期比7.6％増となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「売上総利益は、生活用品の売上高の増加や一部商品の価格改定等により売上総利益率が改善し、277億12百万円（前年同期比4.4％増）と大幅な増益となりました。販売費及び一般管理費は、投資を行ってきた新アスクルＷＥＢサイトや「ASKUL東京DC」の稼働によりソフトウエア償却費や減価償却費が増加し、また、当連結会計年度の売上拡大施策の一つであるＢtoＢ事業に係るインターネット広告出稿の増加等により、売上高販管費比率が前年同期比0.6ポイント増加し、248億20百万円となり、営業利益は28億91百万円（前年同期比3.9％減）となりました。」
価格改定等により売上総利益は増加した一方、新アスクルWEBサイト、ASKUL東京DC、BtoB広告への投資・費用増により販管費比率が0.6ポイント上昇し、営業利益は前年同期比3.9％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「一箱あたりの売上高の増加、売上高配送運賃比率の低いＢtoＢ事業の売上割合の増加等により、売上高販管費比率が0.5ポイント減少し、販売費及び一般管理費が917億10百万円となり、営業利益は149億40百万円（前期比4.1％増）となりました。」
一箱当たり売上高の増加、BtoB売上比率の上昇等により販管費比率が0.5ポイント低下し、eコマース事業の営業利益が前期比4.1％増となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2022年11月21日に「ASKUL東京DC」が稼働を開始しましたが、当第３四半期連結累計期間においては準備期間中の地代家賃および立上時の費用が発生したこと、また、新アスクルＷＥＢサイトの構築の設備投資に関連した一過性のコストの発生等により販売費及び一般管理費が694億26百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は105億36百万円（前年同期比1.2％減）となりました。」
ASKUL東京DCの準備・立上費用と新アスクルWEBサイトの一過性コストにより販管費が増加し、営業利益は前年同期比1.2％減となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2022年11月21日に稼働を開始した「ASKUL東京DC」の準備期間中の地代家賃に加え、新アスクルＷＥＢサイトの構築の設備投資に関連した一過性のコストの発生等により、売上高販管費比率が前年同期比0.1ポイント増加し、販売費及び一般管理費が464億71百万円となり」
ASKUL東京DCの準備期間中の地代家賃と新アスクルWEBサイトの一過性コストにより、売上高販管費比率が前年同期比0.1ポイント上昇した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「稼働準備期間中の「ASKUL東京DC」の地代家賃に加え、新アスクルＷＥＢサイトの構築の設備投資に関連した一過性のコストの発生等により、売上高販管費比率が前年同期比0.3ポイント増加し、販売費及び一般管理費が235億27百万円となり、営業利益は30億８百万円（前年同期比9.1％減）となりました。」
ASKUL東京DCの稼働準備費用と新アスクルWEBサイトの一過性投資コストにより販管費比率が0.3ポイント上昇し、eコマース事業の営業利益は前年同期比9.1％減となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費削減や「LOHACO」および連結子会社株式会社チャームの物流費の改善、営業利益の期初計画値からの超過額に応じて支給される決算賞与の減少等により、売上高販管費比率が前期比0.1ポイント減少」
LOHACO本店の固定費削減、LOHACO・チャームの物流費改善等により、売上高販管費比率が前期比0.1ポイント低下した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費削減や「LOHACO」および連結子会社株式会社チャームの物流費の改善、決算賞与に係る引当金の減少等により、売上高販管費比率が前年同期比0.3ポイント減少（実質前年同期比0.3ポイント減少）し、販売費及び一般管理費が662億48百万円となり、営業利益は106億64百万円（前年同期比5.0％減）となりました。」
LOHACO本店リニューアルに伴う固定費削減、LOHACO・チャームの物流費改善等により売上高販管費比率が0.3ポイント低下した。一方、粗利率低下によりeコマース事業営業利益は前年同期比5.0％減となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ＢtoＢ事業、「LOHACO」および連結子会社株式会社チャームの物流費の改善や「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費削減等により、売上高販管費比率が前年同期比0.5ポイント減少（実質前年同期比0.5ポイント減少）し、販売費及び一般管理費が438億52百万円となり、営業利益は67億52百万円（前年同期比1.8％増）となりました。」
物流費改善とLOHACO本店リニューアルに伴う固定費削減により、売上高販管費比率が0.5ポイント低下し、eコマース事業の営業利益は前年同期比1.8％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ＢtoＢ事業および「LOHACO」の物流費の改善や「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費削減等により、売上高販管費比率が前年同期比0.3ポイント減少（実質前年同期比0.3ポイント減少）し、販売費及び一般管理費が215億33百万円となりましたが」
BtoB・LOHACOの物流費改善とLOHACO本店リニューアルに伴う固定費削減により、売上高販管費比率が前年同期比0.3ポイント低下した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に、期末決算賞与に係る引当金等９億20百万円を計上したものの、両事業の増収および「LOHACO」におけるヤフー株式会社との連携強化による販促費、固定費の抑制が寄与し、売上高販管費比率は前年同期比0.2ポイント減少し、販売費及び一般管理費が662億74百万円となり、営業利益は112億22百万円（前年同期比74.9％増）となりました。」
両事業の増収、LOHACOにおけるヤフーとの連携強化、販促費・固定費の抑制により、売上高販管費比率が前年同期比0.2ポイント低下し、営業利益が前年同期比74.9％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に、期末決算賞与に係る引当金等８億３百万円を計上したものの、両事業の増収および「LOHACO」におけるヤフー株式会社との連携強化による販促費、固定費の抑制が寄与し、売上高販管費比率は前年同期比0.1ポイント減少し、販売費及び一般管理費が445億76百万円となり、営業利益は66億33百万円（前年同期比101.3％増）となりました。」
増収とLOHACOにおけるヤフーとの連携強化による販促費・固定費抑制により、売上高販管費比率が前年同期比0.1ポイント低下し、営業利益は前年同期比101.3％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「両事業の増収および「LOHACO」における損益改善等により、売上高販管費比率が前年同期比0.4ポイント減少し、販売費及び一般管理費が214億７百万円となり、営業利益は34億42百万円（前年同期比174.3％増）となりました。」
LOHACOの損益改善とeコマース事業の増収により、売上高販管費比率が0.4ポイント低下し、営業利益は前年同期比174.3％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「上述の通り売上高配送費比率が減少したこと、また、前期に「ASKUL Value Center 日高」の固定資産を減損したことにより減価償却費が減少したことで売上高販管費比率が前期比0.6ポイント減少し、販売費及び一般管理費が854億57百万円となり、営業利益は91億88百万円（前期比82.8％増）となりました。」
配送費比率の低下、減価償却費の減少などにより売上高販管費比率が0.6ポイント低下し、eコマース事業の営業利益は91億88百万円へ増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「上述の通り売上高配送費比率が減少し、また、前期に「ASKUL Value Center 日高」の固定資産を減損したことにより減価償却費が減少したため、販売費及び一般管理費が前年同期比1.2％減少の638億40百万円となり、営業利益は64億15百万円（前年同期比128.3％増）となりました。」
配送費比率の低下や減価償却費の減少により販売費及び一般管理費が前年同期比1.2％減少し、eコマース事業の営業利益は前年同期比128.3％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、2019年１月に実施した「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額（以下、「配送バー」）の改定後の買い回り効果や2019年７月の「ひと箱eco」（注１）サービス等の開始により、売上高配送費比率等が大きく低下しており、売上高販管費比率が21.9％と1.2ポイント改善しました。」
配送バー改定とひと箱ecoの開始により配送費関連比率が低下し、売上高販管費比率は21.9％へ1.2ポイント改善した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、2019年１月に実施した「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額（以下、「配送バー」）の改定後の買い回り効果や2019年７月の「ひと箱eco」サービス等の開始により、売上高配送費比率等が低下し、販売費及び一般管理費が減少しており、売上高販管費比率については22.1％と1.3ポイント改善しました。」
配送バー改定と「ひと箱eco」の開始、買い回り促進等により配送費関連比率が低下し、売上高販管費比率は22.1％へ1.3ポイント改善した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「配送バー」改定や、配送原価低減策としての①ご購入いただいた商品数量等に合った段ボールサイズでの梱包と配送効率向上、②大手配送会社拠点への荷物持込の実行、③「LOHACO」の自社配送エリアの拡大、「ALP首都圏」火災により悪化していた物流センター内の生産性の飛躍的な改善、全社一丸となってのKAIZEN活動等の経営努力による増加コストの吸収にも全力を傾けた結果、売上高販管費比率は低下いたしました。」
梱包、荷物持込、自社配送、物流生産性改善、KAIZEN活動を組み合わせ、増加コストを吸収して売上高販管費比率を低下させた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成31年５月期はＢtoＢ事業は引き続き増収増益、ヘッド商品とロングテール商品の両軸から収益拡大を目指し、ＢtoＣ事業は商品数・お客様基盤の増強で規模を拡大し収益改善に繋げ」
商品構成の改善、規模拡大、物流生産性向上、KAIZEN活動等による収益性改善の方向を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「LOHACO」の売上高の拡大と労働生産性の改善、コスト削減を始めとする経営体質強化活動（KAIZEN活動）等により、当連結会計年度末に向けて売上高販管費比率は低下していくことを見込んでおります。」
LOHACOの売上拡大、労働生産性改善、KAIZEN活動によって販管費比率を低下させる方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「成長基盤を確保するため、全社一丸となって一層の経営の合理化・経営体質の強化による費用削減を断行した結果」
経営合理化、経営体質強化、費用削減を継続し、増収と売上総利益率改善で費用増を吸収したと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「成長基盤を確保するため、全社一丸となって一層の経営の合理化・経営体質の強化に取り組んでまいります。」
将来投資や火災事故による追加費用を見込む一方、経営合理化と経営体質強化を継続する姿勢を示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「両物流センターともに当初計画を大幅に上回る生産効率で稼動していること、また、経営体質強化のために全社を挙げて進めている固定費削減活動である「KAIZEN活動プロジェクト」により費用発生の抑制ができたことで、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、期首の業績予測を上回って進捗しました。」
物流センターの高い生産効率とKAIZEN活動による費用発生抑制が確認され、営業利益が期首予測を上回って進捗した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「経営体質強化のために全社を挙げて進めている固定費削減活動である「KAIZEN活動プロジェクト」の成果も着実に現れている」
固定費削減とKAIZEN活動を収益性向上の手段とする方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「併せて、全社を挙げての継続的な固定費削減施策の効果等により収益性は飛躍的に向上しました。」
原価低減、価格改定、スケールメリット、固定費削減、「KAIZEN活動プロジェクト」を収益性向上の手段としている。