基幹システム障害・サイバー攻撃・個人情報流出リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。106社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システムを中心としたシステム障害が発生し、一時的な出荷機能の制限等、事業活動に影響が生じました。また、当社グループが保有する情報の一部について外部流出が確認されました。」
従来から認識していたシステム障害・サイバー攻撃・情報流出リスクが実際に発生し、システム障害対応費用51億08百万円、休止固定資産減価償却費12億69百万円および機会損失等が業績に影響した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システムを中心としたシステム障害が発生し、一時的な出荷機能の制限等、事業活動に影響が生じました。また、当社グループが保有する情報の一部について外部流出が確認されました。」
従来から認識していたシステム障害・サイバー攻撃・情報流出リスクが、ランサムウェア攻撃、出荷機能制限、情報の外部流出として実際に発生した。復旧費用や機会損失も業績に影響している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、基幹システムの障害やネットワークの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻撃、ウィルスの侵入等や急激なアクセスの増加等により情報システムの停止が引き起こされる、あるいは情報の流出、破壊もしくは改ざん等が引き起こされる可能性があり」
システム障害、サイバー攻撃、ウイルス侵入、情報流出等のリスクと、二重化・バックアップ・セキュリティ強化による対応を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後、社会のIT化、デジタル化が進むにつれて、インターネットをはじめとするITシステムに特有の技術的または社会的なリスク要因が増大すると見込まれます」
IT化・デジタル化の進展により、システム障害、サイバー攻撃、情報流出等のリスク要因が増大すると明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「基幹システムの障害やネットワークの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻撃、ウィルスの侵入等や急激なアクセスの増加等により情報システムの停止が引き起こされる可能性があり」
システム障害、サイバー攻撃、ウイルス侵入、個人情報流出等のリスクと、二重化・バックアップ・セキュリティ強化による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、基幹システムやネットワークの障害、ウィルスの侵入等を完全に予防または回避することは困難であり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性やお客様情報の流出等によって社会的な信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があります。」
基幹システム障害、ウイルス侵入、不正アクセス、個人情報流出のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、基幹システムやネットワークの障害、ウィルスの侵入等を完全に予防または回避することは困難であり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性やお客様情報の流出等によって社会的な信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があります。」
基幹システム障害、ウイルス侵入、不正アクセス、個人情報流出のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「基幹システムやネットワークの障害、ウィルスの侵入等を完全に予防または回避することは困難であり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性やお客様情報の流出等によって社会的な信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があります。」
サーバー分散・最新化、回線容量増強、基幹システム二重化、リアルタイムバックアップ、ネットワークセキュリティ強化を対策としている。