平成31年5月期の営業利益率1.5％・ROE6.9％
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2020達成有価証券報告書
「当連結会計年度(2020年５月期)は、第４四半期において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、売上高は着実に成長し、売上総利益率および売上高物流変動費比率についても改善が図られた結果、売上高営業利益率は2.2％、ＲＯＥは11.2％およびＥＢＩＴＤＡは147億22百万円となりました。」
2020年5月期の営業利益率2.2％は前回設定した1.5％目標を上回り、ROEも11.2％となった。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「これらにより、2020年５月期は着実に増収、営業利益は増益を予定しており、売上高営業利益率は2.2％、ＲＯＥは10.0％となる見通しです。」
従来の2020年5月期目標に対し、営業利益率2.2％、ROE10.0％という次期の具体的な目標を設定した。物流生産性向上、自社配送化、物流シェアリングを達成手段としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「下期以降は、2018年12月11日に発表した基本配送料が無料となるご注文金額の改定による販売単価の上昇、「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載の配送コスト低減策等による増益を見込んでおり、通期業績目標の達成に向けて邁進してまいります。」
営業利益率1.5％・ROE6.9％を含む通期業績目標について、下期の販売単価上昇と配送コスト低減策による増益を通じて達成を目指す方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「以上の通り、営業損失および経常損失ならびに親会社株主に帰属する四半期純損失とはなりましたが、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、概ね期首に予定した通り進捗しており、通期業績目標の達成に向けて、着実なる改善を進めてまいります。」
営業損失等を計上したものの、期首計画どおりの進捗であり、通期業績目標の達成に向けて改善を進める方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「次期(平成31年５月期)においては、売上拡大および物流力の差別化を図るための戦略的なコスト投下を継続するものの、物流生産性の改善や配送基盤の自社配送化により物流変動費比率の低下を見込んでおります。これらにより、平成31年５月期は着実に増収、営業利益は増益を予定しており、売上高営業利益率は1.5％、前連結会計年度に発生した「ALP首都圏」および「ALP福岡」に係る土地および建物等の売却損益等を計上した影響がなくなることからＲＯＥは6.9％となる見通しです。」
平成31年5月期について、営業利益率1.5％、ROE6.9％、増収・営業増益という具体的な収益性・資本効率目標を、物流生産性改善と自社配送化を手段として設定した。