物流・マーケティング・共創を統合した流通プラットフォームを進化させる
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-15前進決算説明資料
「関東DC稼働に伴う物流拠点最適化により固定費を削減」
ASKUL関東DCの稼働を前提とした物流拠点再編について、日高DCの閉鎖完了、板橋DCの閉鎖予定および合計21億5,000万円の固定費削減効果が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「「ASKUL関東DC」の稼働を通じた物流ネットワークの最適化に加え」
ASKUL関東DCの稼働を前提に、物流ネットワークの最適化を事業回復・成長基盤の整備に組み込んでいる。 - 2026-07-03前進決算説明資料
「物流拠点再編効果 △11.5億円 物流拠点再編追加 △2.0億円」
物流プラットフォーム再編について、関東圏の物流拠点再編効果と追加効果を固定費削減額として具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月の「ASKUL関東DC」の稼働により、立ち上げに係る一時コストや減価償却費等の固定費が発生（合計14億88百万円）」
物流プラットフォーム再編の中核であるASKUL関東DCが2025年6月に稼働し、運用段階へ進んだ。一方、立ち上げ関連費用等14億88百万円が発生した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「ASKUL関東DC」の賃借開始により、地代家賃や来期稼働に向けた準備費用（合計７億18百万円）が発生」
物流プラットフォームの再編について、ASKUL関東DCの賃借開始と2026年5月期初の稼働に向けた準備が実行段階に進み、合計7億18百万円の固定費・準備費用が発生した。 - FY2024前進有価証券報告書
「東西で高頻度品の高速出荷とロングテール品の出荷を実現する拠点戦略へ」
物流プラットフォームの進化が、東西拠点の役割分担、高頻度品の高速出荷、ロングテール品の出荷を組み合わせる拠点戦略として具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「今後の成長戦略実現のために物流センターを新設し、同時に関東圏の物流拠点を再編することで、構造的にローコストな物流プラットフォームの構築を進めるものです。」
成長戦略に向け、関東圏の物流拠点再編と構造的なローコスト物流プラットフォーム構築を目的とする新設物流センター計画が具体化した。上尾市に投資予定額180億円、2025年6月稼働開始予定である。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、物流センターの後方に商品補充用の倉庫ネットワークを構築し、物流センターでの出荷取扱い商品数を拡大することにより、物流センター本来の機能である出荷能力を最大化してまいります。ＡＩやロボット等の最先端技術の導入等によりバリューチェーンのデジタルトランスフォーメーションを図り」
プラットフォーム改革が、後方倉庫ネットワーク、BtoB・BtoC物流の融合、AI・ロボットによるバリューチェーンのデジタルトランスフォーメーションへ具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「集客、サイト基盤、決済をはじめとしたＺホールディングスグループの基盤を活用することでお客様拡大とコスト削減を実現し、当社グループは強みであるオリジナル商品、物流、お客様とのコミュニケーションに、より一層資源を集中させ、さらなる成長を進めてまいります。」
Zホールディングスグループの集客・サイト・決済基盤を活用し、自社のオリジナル商品、物流、顧客コミュニケーションに資源を集中する構成を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「集客、サイト基盤、決済をはじめとしたＺホールディングスグループの基盤を活用することでお客様拡大とコスト削減を実現し、当社グループは強みであるオリジナル商品、物流、お客様とのコミュニケーションに、より一層資源を集中させ、さらなる成長を進めてまいります。」
LOHACOについて、Zホールディングスグループの集客・サイト・決済基盤を活用し、自社のオリジナル商品、物流、顧客コミュニケーションに資源を集中するプラットフォーム構成を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「集客、サイト基盤、決済をはじめとしたＺホールディングスグループの基盤を活用することでお客様拡大とコスト削減を実現し、当社グループは強みであるオリジナル商品、物流、お客様とのコミュニケーションに、より一層資源を集中させ、さらなる成長を進めてまいります。」
LOHACOのプラットフォーム戦略は、自社で全機能を拡張するだけでなく、Zホールディングスグループの集客・サイト・決済基盤を活用し、自社のオリジナル商品・物流・顧客コミュニケーションへ資源を集中する構成へ再整理された。 - FY2020前進有価証券報告書
「ＢtoＢ事業とＢtoＣ事業の売上拡大によるスケールメリットを生かした原価低減や既存のＢtoＢ事業の配送ネットワークの活用等によるサービス品質向上により、収益性の飛躍的な向上を実現してまいります。」
物流・販売プラットフォームについて、BtoBとBtoCの規模効果に加え、既存BtoB配送ネットワークをLOHACO等にも活用する方向が明示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「2020年9月に予定している「OPA」の関東拠点の稼働開始に向けて、メーカーやストア企業との在庫の共有化・商品の同梱配送等を進め、「OPA」をより一層加速してまいります。」
OPAについて、AVC関西での取り組みに加え、2020年9月予定の関東拠点稼働に向けて在庫共有・同梱配送を進める段階へ進展した。 - FY2018前進有価証券報告書
「「AVC関西」については、平成30年２月の全面稼働により、関西以西の当社物流増に対応する基幹拠点としてだけでなく、他社に当社の物流とマーケティングのプラットフォームを開放し、物流のシェアリングによる配送費低減に向けた体制を整えてまいりました。」
AVC関西の全面稼働を契機に、物流・マーケティングの外部開放と物流シェアリングを実装する段階へ進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社の強みである物流・配送とマーケティング力に加え、プラットフォームのオープン化により企業間連携を強化してまいります。」
物流・配送、マーケティング、企業間連携を組み合わせてプラットフォームを強化する方向を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「イノベーション（新受取りサービス「Happy On Time」とロボット導入）によりサービス進化と物流効率化を実現」」
新受取りサービスとロボット導入を通じたサービス進化・物流効率化の方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「イノベーション（新受取りサービスとロボット導入）によりサービス進化と物流効率化を実現」」
新受取りサービスとロボット導入によってサービス進化と物流効率化を図る方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「イノベーション（新受取りサービスとロボット導入）によりサービス進化と物流効率化を実現」」
新受取りサービスとロボット導入を組み合わせ、サービス進化と物流効率化を図る方向を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ロボティクスといった新たなテクノロジーと当社グループのコア・コンピタンスである物流、マーケティング、メーカーとの共創の融合によりテクノロジーカンパニーへの変革を図ってまいります。」
物流、マーケティング、メーカーとの共創を、ビッグデータ、AI、ロボティクスと融合する方向を示している。