アスクル（2678）・リスク前進
気候変動による物理的リスク・移行リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「気候変動に加え、自然資本に関する「依存」および「影響」の観点からリスクと機会の特定・評価を行っています。具体的には、水資源、森林資源、土地利用、生態系への影響等を対象として分析を行い」
気候変動リスクの管理に加え、水・森林・土地利用・生態系等の自然資本への依存と影響を統合した評価へ対象を広げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、2024年には、2050年までにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロ（90%削減、残りを中和）にする目標についてＳＢＴの認定を取得し、サプライチェーンと連携した施策に取り組んでおります。」
気候変動対応が、サプライチェーン全体の2050年ネットゼロ目標についてSBTネットゼロ認定を取得する段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「2030年時点では物理リスクはそれほど顕在化しないと見られる一方、政策・規制や、顧客の嗜好の変化等が、当社グループの事業へ大きな影響が及ぼすとの結果を得ています。」
TCFD対応として4℃・2℃未満シナリオ分析を実施し、2030年の財務影響を評価した。炭素価格税制やEV調達費用は各約6億円、異常気象による配送費等は約1億円と試算している。 - FY2019初出有価証券報告書
「地球規模での気候変動による中長期的な影響により、商品原材料の安定的供給への影響等の物理的リスク、或いは特に物流センターで利用する電力や配送に関わる燃料への炭素税の賦課といった規制強化に伴う移行リスクが顕在化した場合」
自然災害とは別に、原材料供給への物理的影響と炭素税等の規制強化による移行リスクを明示した。