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アスクル(2678)・目標前進

第2四半期以降の営業利益増益転換

FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY20172016: 220162017: 220172018: 120182019: 12019
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物流投資後の営業利益増益転換1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「以上の通り、配送運賃の値上げの影響により営業利益および経常利益は減益となっておりますが、物流センター内の生産性が「ASKUL Logi Park首都圏(以下、「ALP首都圏」)」火災以前の水準にまで順調に改善していること等から、第2四半期以降の各連結会計期間の利益水準は前年同四半期並みに回復しております。」

    第2四半期以降の各連結会計期間で、物流センターの生産性改善を背景に利益水準が前年同四半期並みまで回復した。
  2. FY2019-Q2四半期利益水準の回復有価証券報告書

    「物流センター内の生産性の飛躍的な改善を行うことにより当第2四半期連結会計期間では前年同四半期並みの利益水準に回復しております。下期以降は、2018年12月11日に発表した基本配送料が無料となるご注文金額の改定による販売単価の上昇、「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載の配送コスト低減策等による増益を見込んでおり」

    第2四半期の3か月では前年同四半期並みの利益水準に回復し、下期以降は販売単価上昇と配送コスト低減による増益を見込んでいる。
  3. FY2017前進有価証券報告書

    「これらにより火災の影響を受け増加した物流費用と「ALP首都圏」に代わる物流センターの賃借料、「LOHACO」の売上拡大に向けた先行投資的な費用の増加の全てを吸収し、営業利益では増益となりました。」

    物流費用、代替センター賃借料、LOHACO先行投資を吸収し、通期営業利益が前期比4.1%増となった。
  4. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益は、将来の収益極大化に向けた物流投資、積極的な販売促進策を実施したため、計画通りの減益ではあるものの、2四半期連続で対前年同四半期増益となっております。」

    第2四半期以降の営業利益増益転換について、第3四半期も含めて2四半期連続の前年同期比増益となった。累計期間では前年同期比減益である。
  5. FY2017-Q2達成有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間(3ヵ月)では前年同期比で増益転換が図られております。」

    第2四半期以降の営業利益増益転換という計画について、第2四半期の3か月では前年同期比の増益転換を実現した。累計期間では営業減益である。
  6. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「営業利益は一時的に減少いたしました。一方、両物流センターともに立ち上げ当初から安定稼動しており、また、経営体質強化のために全社を挙げて進めている固定費削減活動である「KAIZEN活動プロジェクト」の成果も着実に現れていることから、当第1四半期連結累計期間の営業利益は当初計画を上回って進捗し、第2四半期以降の会計期間の営業利益は増益転換を計画しております。」

    物流投資と販促施策により当四半期は減益となった一方、物流センターの安定稼働とKAIZEN活動を背景に、第2四半期以降の営業利益増益転換を計画している。
一緒に動いた変遷

「eコマースを中核に物流・水事業へ事業領域を拡張」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1eコマースを中核に物流・水事業へ事業領域を拡張4回
  3. 2LOHACOを第二世代のeコマースNo.1へ成長させる3回
  4. 3戦略分野とBtoCカテゴリーの取扱商材を拡充する3回
  5. 4売上高3,000億円突破と増収増益2回
  6. 5物流センターを新設・増強し、物流生産性を高める2回
  7. 6機動的な資本政策としての自己株式取得2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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