社外役員による監督・牽制機能の強化
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-20。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は2025年８月５日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社へ移行し、取締役13名中7名を独立社外取締役とする監督体制を整備した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役は当有価証券報告書提出日現在10名で、うち４名が社外取締役（うち、４名が独立役員）であります。」
独立社外取締役4名を含む社外役員による監督・牽制体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役は当有価証券報告書提出日現在11名で、うち５名が社外取締役（うち、４名が独立役員）であります。」
社外取締役5名、うち独立役員4名による監督体制を整備し、社外監査役2名を含む独立性のある監督・監査体制を運用している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「今般、2020年３月13日開催の臨時株主総会決議により新たに独立社外取締役４名が選任されたことで」
独立社外取締役不在の状態から、2020年3月13日の臨時株主総会で独立社外取締役4名が選任され、社外役員による監督体制が回復する具体的な進展があった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社は、取締役10名中３名を独立役員で構成し、少数株主の利益保護を図ってまいりました。すなわち、当社は、独立役員らにより構成される指名・報酬委員会および独立役員会における審議・答申等を通じて、経営の透明性・公正性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、少数株主保護のための体制を構築・運用してまいりました。しかし、上記記載の当社第56回定時株主総会において、ヤフー株式会社およびプラス株式会社が、当社前独立社外取締役戸田一雄、宮田秀明および斉藤惇の各氏の再任に反対票を投じ、その結果、各氏の再任も否決されたため、当社には当四半期報告書提出日現在、独立社外取締役が不在となっております。」
独立役員による監督体制について、独立社外取締役3名の再任否決により、提出日現在で独立社外取締役が不在となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「独立役員らにより構成される指名・報酬委員会および独立役員会における審議・答申等を通じて、経営の透明性・公正性を確保する」
従来の社外役員による牽制に加え、独立役員会を設置し、取締役会の議題にかかわらず幅広く議論する仕組みを明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外役員が取締役会・監査役会の半数以上を占めるようにしております。」
社外取締役5名および社外監査役3名による監督・牽制体制を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外役員が取締役会・監査役会の半数以上を占めるようにしております。」
社外取締役5名および社外監査役3名による監督・牽制体制を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外役員が取締役会・監査役会の半数以上を占めるようにしております。」
取締役10名中5名が社外取締役、監査役4名中3名が社外監査役。独立役員、指名・報酬委員会、各種委員会による監督体制を記載している。