環境と共生した企業活動による社会貢献
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-08-06。
ハードオフコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりであります。」
従来のリユース事業による環境・社会貢献の説明から、サステナビリティ推進委員会・健康経営推進委員会、取締役会による監督、気候変動リスク管理、温室効果ガス削減目標などを含む体系的なサステナビリティ方針へ展開した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役会において、当社のサステナビリティを含む事業に重要な影響を及ぼす事項について各部署から報告を受けるとともに、対応策の指示や執行状況についての監督をしております。」
リユース事業そのものによる環境負荷軽減・社会貢献という従来の位置付けに加え、サステナビリティに関する重要事項を取締役会が報告・指示・監督するガバナンスの枠組みを明示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの目標「12 つくる責任 つかう責任」、「13 気候変動に具体的な対策を」などの達成推進に繋がると考えております。」
リユース事業の社会・環境面での位置付けを、従来のSDGs目標13中心の説明から、目標12と13など複数のSDGs達成への貢献として拡張した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの「13気候変動に具体的な対策を」の推進に繋がると考えております。」
リユース事業をSDGsおよび気候変動対策への貢献と結び付ける説明を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの「13気候変動に具体的な対策を」の推進に繋がると考えております。」
従来の「環境と共生した企業活動」や循環型社会への貢献という表現を、SDGsと気候変動対策への貢献として具体化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」
従来の「環境と共生した企業活動」による社会貢献という表現が、新たな長期ビジョンでは「循環型社会の構築への貢献」として再整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。」
リユース事業の拡大を環境と共生した企業活動および社会的責任の遂行と結び付ける方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。」
リユース事業の拡大を環境と共生した企業活動および社会的責任の遂行と結び付ける方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。」
リユース事業の拡大を環境と共生した企業活動および社会的責任の遂行と結び付けている。