店舗・倉庫・工場への自然災害リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
エービーシー・マートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-04顕在化月次
「7月28日発生の熊本地震の影響で休業となった15店舗の売上に関しては、既存店売上から除外しております。なお、現在も再開の目途が立っていない店舗は、7店舗となります。」
熊本地震により15店舗が休業し、7店舗について再開の目途が立っていないと記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「中長期的には首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており、相当程度のリスクがあります。具体的な発生時期や影響の程度は不明です。」
従来の店舗・倉庫・工場の自然災害リスクに加え、首都圏直下型地震や南海トラフ地震を相当程度のリスクとして明示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また今後、台風や豪雨等の自然災害が発生した場合においても、同様の措置を講ずる可能性があります。」
感染症の場合と同様に、台風や豪雨等の自然災害発生時にも臨時休業や営業時間短縮等の措置を講じる可能性が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本における本社機能は東京、韓国においてはソウル特別市、台湾においては台北市、米国においてはオレゴン州ポートランドにあります。自然災害等、不可抗力な事象の発生により本社機能が麻痺した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、延べ人数で１万人を超える雇用をしております。当連結会計年度末現在、1,491億円の潤沢な資金がありますが、これら不可抗力な事象の発生により、長期的に店舗売上が著しく減少し続けた場合、雇用の維持ができなくなる可能性があります。」
従来の店舗・倉庫・工場の被災リスクに加え、本社機能の麻痺や長期的な売上減少による雇用維持困難までリスクの範囲が広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの店舗・倉庫・工場に商品や仕掛品等の在庫を保管しておりますが、大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場及び商品等が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の店舗・倉庫・工場および在庫に対する自然災害リスクが再掲されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本全国、韓国、台湾、米国に店舗を出店し、また日本及び米国に工場を所有しているため、これらの店舗・倉庫・工場に商品や仕掛品等の在庫を保管しております。大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場及び商品等が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の店舗・倉庫・工場および在庫に対する自然災害リスクが再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、日本全国、韓国、台湾、米国に店舗を出店し、また日本及び米国に工場を所有しているため、これらの店舗・倉庫・工場に商品や仕掛品等の在庫を保管しております。大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場及び商品等が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
日本、韓国、台湾、米国の店舗と日本・米国の工場、倉庫、在庫が大規模自然災害の影響を受ける可能性を示した。