新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・消費減退
FY2020に初出。15回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
エービーシー・マートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。91社中69社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「既存の感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発や普及により、感染拡大による営業制限のリスクは小さくなっておりますが、新たな感染症が発出し感染拡大により緊急事態宣言が発表される状況となった場合、売上高の著しい減少が想定されます。」
既存の感染症による営業制限リスクは小さくなったと整理される一方、新たな感染症を残存リスクとして位置付ける記述へ変化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)における事業環境は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、消費が急速に拡大しました。」
感染症の収束に向けた動きが加速し、国内外の消費が急速に拡大したため、店舗休業・消費減退リスクの影響は引き続き緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)における事業環境は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、消費が拡大傾向にあります。」
感染症の収束に向けた動きが加速し、消費が拡大傾向となったため、店舗休業・消費減退リスクの影響は引き続き緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)における事業環境は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、消費が拡大傾向にありました。」
国内外で感染症の収束に向けた動きが加速し、消費が拡大傾向となったため、店舗休業・消費減退リスクの影響は前期より緩和した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者の減少により、国内においては、主要都市や観光地を中心に人出が増加し、またインバウンドの回復の兆しが見られ、国内消費は増加で推移しました。」
感染者の減少により人出とインバウンド回復の兆しが見られ、国内消費が増加したため、コロナによる店舗休業・消費減退リスクは前期より緩和した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「3年ぶりに行動規制のない夏となったことから、帰省やイベントによる需要が拡大し、全店で前年同期比9.8%増、既存店で前年同期比7.4%増となりました。」
行動規制のない夏により帰省・イベント需要が拡大し、国内全店・既存店売上高が前年同期比で増加したため、店舗休業・消費減退リスクの影響は前期より緩和した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者の減少により社会経済活動が再開され、国内においては、景気が回復基調で推移しました。」
感染者の減少により社会経済活動が再開され、国内景気が回復基調となった。新型コロナウイルスによる店舗休業・消費減退リスクは前期より緩和した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「店舗の営業状況につきましては、第2四半期に続き当四半期もほぼ全店で通常営業(時短営業含む。)することができましたが、昨年に比べ客数が減少したため、当四半期の国内店舗の売上高増収率につきましては、売上高は全店で前年同期比0.3%減、既存店で前年同期比0.6%減となりました。」
前年同期に比べてほぼ全店で通常営業が可能となり、店舗休業の状況は緩和した。一方、客数減少による国内店舗売上の減少は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「店舗の営業状況につきましては、昨年の同時期と比べ人出が増えたことや商業施設の休業体制が縮小となったことで、当四半期はほぼ全店で通常営業(時短営業含む。)することができましたが、コロナウイルス変異株の急拡大により旅行や帰省等の夏休み需要が低下したことが要因となり、客数が減少しました。」
前年同期と比べて休業体制が縮小し、当四半期はほぼ全店で通常営業できたため、店舗休業の状況は緩和した。一方、変異株による需要低下と客数減少は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「昨年の同時期と比べ人出が増えたことや商業施設の休業体制が縮小となったことで200余りの店舗で臨時休業を実施するに留まりました。(昨年は全店の過半の店舗が1ヶ月から1ヶ月半臨時休業を実施。)」
前年同期には全店の過半が1か月から1か月半休業していたのに対し、当四半期は臨時休業が200余りの店舗にとどまった。ただし3回目の緊急事態宣言下で営業活動の縮小は継続した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受け、6割の店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費(人件費・店舗家賃等・減価償却費)については、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
臨時休業の対象が6割の店舗に及び、固定費13億89百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「4月の政府による緊急事態宣言以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全店の半数以上が臨時休業しましたが、6月以降、ほぼ全店で営業を再開しました。その後、感染拡大の第2波が訪れ、地域によって集客が大幅に減少しました。当四半期末以降、第3波が訪れておりますが、今後につきましても、感染再拡大による休業店舗の多発、外出自粛による国内消費の低迷、都市部や観光地へのインバウンド回帰遅延が懸念されます。」
全店の半数以上の臨時休業、営業再開、第2波による集客減に続き、第3波と再休業・消費低迷・インバウンド回復遅延のリスクが示された。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「4月の政府による緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店の半数以上が臨時休業をいたしましたが、6月以降、ほぼ全店で営業を再開いたしました。」
全店の半数以上の臨時休業から、6月以降のほぼ全店営業再開へ状況が変化した。一方、感染拡大は収束せず、インバウンド需要の消失や外出自粛による回復遅延リスクが残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当四半期において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店の半数以上が臨時休業し、また休業期間が1ヶ月から1ヶ月半に及びました。このため、当四半期の店舗売上は前年同期と比べ5割程度となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大により、全店の半数以上が1か月から1か月半臨時休業となり、店舗売上は前年同期比で5割程度まで減少した。今後の再休業や営業時間短縮の可能性も示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年4月7日発令の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店の半数以上の臨時休業を実施する事態となりました。今後も感染拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言後に全店の半数以上を臨時休業する事態が実際に発生し、売上の著しい減少が予想されるリスクとして初めて明示された。