自社企画商品の海外調達先における政治・経済変動
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エービーシー・マートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「米国につきましては、米国の関税政策の影響等により、売上高は前期比7.3％減の290億29百万円となりました。」
米国の関税政策の影響等が米国子会社の売上高前期比7.3％減として実績化し、関税・海外調達リスクが顕在化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年、米国の関税政策により、貿易摩擦による世界経済の悪化が懸念されます。靴・衣料品の製造メーカーである米国子会社は一部で国外から部材を調達して製造販売していることから、輸入部材に対し追加関税が実施された場合は海外の売上総利益に影響を与える可能性があります。」
従来の生産地域の政治・経済変動リスクに加え、米国の関税政策と輸入部材への追加関税による海外粗利益への影響が新たに明示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「主な生産地域は、東南アジア(約５割)、中国(約５割)であります。ミャンマーのクーデターや感染症によるベトナムのロックダウンなど、少なからず影響がありましたが、これらの地域において政治・経済情勢が著しく悪化した場合、商品供給が滞る可能性があります。」
自社・ライセンスブランド商品の生産地域について、中国の比率が前回の約4割から約5割へ記載変更され、東南アジアと中国が各約5割という構成に整理された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ミャンマーのクーデターや感染症によるベトナムのロックダウンなど、少なからず影響がありましたが、これらの地域において政治・経済情勢が著しく悪化した場合、商品供給が滞る可能性があります。」
ミャンマーのクーデターやベトナムのロックダウンによる影響が実際に生じたと記載され、海外生産地域の政治・経済変動リスクが顕在化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの国内売上の約３割が自社ブランド及びライセンスブランドで占められておりますが、これらの商品は海外の委託工場で生産し、日本に輸入しております。主な生産地域は、東南アジア（約５割）、中国（約４割）であります。これらの地域において政治・経済情勢が著しく悪化した場合、商品供給が滞る可能性があります。」
自社・ライセンスブランド商品の生産地域として東南アジア約5割、中国約4割を明示し、政治・経済情勢による供給停滞リスクを具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの国内売上のおよそ３割強が自社企画商品となっており、その９割を海外から輸入しております。これら輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。」
国内売上の約3割強を占める自社企画商品の9割を海外輸入する構造と、米ドル決済への依存が再確認されている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループの国内売上のおよそ３割強が自社企画商品となっており、その９割を海外から輸入しております。これら輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。」
自社企画商品の国内売上比率は従来の「およそ４割」から「およそ３割強」へ、海外輸入比率は「９割以上」から「９割」へ記載が変化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの国内売上のおよそ４割が自社企画商品となっており、自社企画商品の９割以上を海外から輸入しております。当該輸入先国の政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社企画商品の海外調達比率と輸入先国の政治・経済情勢リスクが同じ構造で再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの国内売上のおよそ４割が自社企画商品となっており、自社企画商品の９割以上を海外から輸入しております。当該輸入先国の政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内売上のおよそ4割を占める自社企画商品の9割以上を海外から輸入しており、輸入先国の政治・経済情勢をリスクとしている。