個人情報等の漏洩による信用・賠償リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エービーシー・マートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「大規模停電などのシステム障害に備え、主要なシステムやサーバーをクラウド化し、通信回線等のインフラ設備を冗長化する等リスクの分散を図っております。これらの情報システム等の可用性を高い状態で維持するため、定期・不定期のシステムメンテナンスやソフトウエアのアップデートを行っており、既知の脆弱性への対応と潜在的な脆弱性の発見及び対策に努めております。」
機密情報漏洩リスクに加え、クラウド化、通信回線の冗長化、保守・アップデート、脆弱性対応を含む情報セキュリティ管理の記述が具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、デジタルコマースやサービス運営で情報システムや外部サービスを利用しております。大規模停電などのシステム障害に備え、主要なシステムやサーバーをクラウド化し、通信回線等のインフラ設備を冗長化する等リスクの分散を図っております。…機密情報の流出・消失が発生した場合、当該情報の回収や損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。」
従来の機密情報漏洩リスクに加え、デジタルコマースに伴うシステム障害、クラウド・通信インフラの可用性、サイバー攻撃への対応がリスク範囲に含まれた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、デジタル事業を展開するうえで、顧客情報（個人情報を含む）や営業秘密等の機密情報を取り扱っております。万が一、機密情報の流出・消失が発生した場合、当該情報の回収や損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。」
従来の顧客情報漏洩リスクから、デジタル事業に伴う営業秘密等を含む機密情報の流出・消失リスクへ対象範囲が広がった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報漏洩による信用・賠償・業績影響のリスクが再掲されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報漏洩による信用・賠償・業績影響のリスクが再掲されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報漏洩による信用・賠償・業績影響のリスクが同じ内容で再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報の外部漏洩が社会的信用や賠償問題を通じて業績に影響するリスクとして記載された。