カネ美食品（2669）・リスク対処
特定大口顧客への営業債権集中
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少数取引先への売上債権・信用リスク集中161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに61社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度の決算日現在における営業債権のうち55.8％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前期の72.8％から55.8％へ低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当事業年度の決算日現在における営業債権のうち72.8％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前期の75.8％から72.8％へ低下した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度の決算日現在における営業債権のうち75.8％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前期の72.3％から75.8％へ上昇した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度の決算日現在における営業債権のうち72.3％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前期の75.9％から72.3％へ低下した。 - FY2022営業債権集中割合の更新有価証券報告書
「当事業年度の決算日現在における営業債権のうち75.9％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客に対する営業債権集中割合を75.9％として更新開示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当事業年度の決算日現在における営業債権のうち70.8％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前年度の80.5％から70.8％へ低下した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当事業年度の決算日現在における営業債権のうち80.5％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前年度の84.2％から80.5％へ低下した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当事業年度の決算日現在における営業債権のうち84.2％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中割合が84.2％に達していることを開示している。前年度の76.1％から上昇した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度の決算日現在における営業債権のうち76.1％が特定の大口顧客に対するものであります。」
決算日時点の営業債権の76.1％が特定の大口顧客に集中していることを信用リスクとして記載している。