不採算店舗の閉店によるテナント事業の収益改善

「商品のリニューアルや新規カテゴリーへ挑戦するとともに販促物を強化し、顧客訴求力の向上に注力したことで既存店が堅調に推移したことが大きく寄与し、売上高・利益ともに前年同期間に比べ好調に推移しました。」

「これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ3.3％増収の474億20百万円となりました。利益面においては、引き続き外販事業との連携強化により機会損失を低減したことでセグメント利益は前年同期間に比べ34.6％増益の28億71百万円となりました。」

「これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ4.8％増収の458億83百万円となりました。利益面においては、原材料価格や人件費の高騰をはじめとするコスト増加の影響を大きく受けたものの、商品政策上の対応や運営オペレーションの見直し等の対策が寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ12.8％増益の21億32百万円となりました。」

「これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ4.0％増収の224億70百万円となりました。一方利益面においては、店舗オペレーションの見直し等を行い、業務改善に努めてまいりましたが、今後を見据え、運営力や競争力の強化を図るために必要な支出を行ったことにより、セグメント利益は前年同期間に比べ9.4％減益の９億57百万円となりました。」

「これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ2.9％増収の108億84百万円となりました。一方利益面においては、新規出店や改装に加え、将来を見据えた運営力や競争力の強化を図るため、戦略的に必要な支出を行ったことにより、セグメント利益は前年同期間に比べ23.7％減益の３億50百万円となりました。」

「店舗展開におきましては、総合惣菜店舗 「Re’z deli（リーズデリ）」５店舗、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」５店舗など計12店舗を新規出店したほか、既存６店舗の改装を行うなかで新たなＭＤの構築を図り、既存店への横伝播を行うことで事業全体の底上げ及びブランド認知度の向上に注力してまいりました。一方で３店舗を閉店しており、当事業年度末における店舗数は前事業年度末と比較し９店舗増加の284店舗となりました。」

「一方利益面においては、将来を見据えたブランド力・商品力の強化を図るため、積極的な販売施策などを通じて戦略的に必要な支出を行ったことや当第３四半期累計期間における新規出店（11店舗）に係る初期費用の増加等により、セグメント利益は前年同期間に比べ1.6％減益の12億75百万円となりました。」

「これらの結果、テナント事業の売上高は前事業年度に比べ2.0％増収の426億84百万円となり、利益面では原材料価格やエネルギー関連価格の高騰などの影響は受けたものの、商品や経費の見直しに努めるとともに売上高の増加も寄与し、前事業年度に比べ7.3％増益の20億50百万円のセグメント利益となりました。」

「テナント事業においては、新規出店を加速するためのチャレンジとして、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」の主軸商品である米飯に特化した新業態「eashionBOWL（イーションボウル）」の開発を進め、８月に「錦糸町テルミナ２(東京都墨田区)」に１号店を出店いたしました。加えて、総合惣菜店舗３店舗を新規出店したことにより、当第２四半期末の店舗数は前事業年度末に比べ４店舗増加の275店舗となりました。」

「これらの結果、テナント事業の売上高は前期に比べ3.5％増収の418億27百万円となり、セグメント利益につきましては売上高の増加に加え、適正な運営計画による機会ロス及び廃棄ロスの抑制などが寄与し、前期に比べ19.1％増益の19億10百万円となりました。」

「テナント事業においては、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」２店舗の新規出店に加え、新たなブランド展開として、来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品提供を実現する総合惣菜店舗「Re'z deli(リーズデリ)」を３店舗、唐揚の食感や風味にこだわった鶏唐揚専門店「とりから御殿」１店舗を新規出店し、事業の底上げを図る新たな挑戦を行ってまいりました。一方で業態転換に伴う一時閉店も含め13店舗を閉鎖し、当第２四半期末の店舗数は273店舗となりました。」

「一方で業態転換に伴う一時閉店11店舗を含め計12店舗の閉店をし、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ９店舗増加の280店舗となりました。」

「これらの結果、テナント事業の売上高は、前年同期間に比べ4.7％減収の293億74百万円となりました。利益面については、外販工場との連携を深め納品アイテムの拡充を図ることで午前中の品揃えを充実し、販売ピークの前倒しに的確に対応したことにより、売上総利益の改善や値引・廃棄ロスの低減に寄与しましたが売上高の減少が大きく、セグメント利益は前年同期間に比べ12.5％減益の９億24百万円となりました。」

「利益面については、午前中への販売ピークの前倒しに的確に対応し、値引きロスが低減したことにより、売上総利益率の改善や廃棄ロスの低減へと寄与しましたが売上高の減少が大きく、セグメント利益は前年同期間に比べ23.6％減益の６億17百万円となりました」

「この結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ11.6％減収の91億71百万円となり、利益面では運営計画の見直しによりロスや経費の削減に努めたものの売上高の減少影響が大きく、セグメント利益は前年同期間に比べ90.4％減益の32百万円となりました。」

「テナント事業においては、洋風惣菜店舗２店舗、総合惣菜店舗２店舗の新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテＵＮＹ」等への業態転換店舗に21店舗を出店し、計25店舗の新規出店を行いました。一方で業態転換に伴う一時閉店27店舗を含め計32店舗の閉店をし、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ７店舗減少の271店舗となりました。」

「テナント事業においては、洋風惣菜店舗２店舗、総合惣菜店舗１店舗への新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテ ＵＮＹ」等への業態転換店舗を11店舗出店し、計14店舗の新規出店を行いました。一方で業態転換に伴う12店舗の一時閉店も含め計14店舗を閉鎖し、当第２四半期末の店舗数は278店舗となりました。」

「テナント事業においては、ディベロッパーや業態に応じて限定商品の販売や売場を展開した当社独自の企画「創業50周年記念セール」を実施し、既存店舗の売場の活性化及び販売力の強化を図ってまいりました。しかしながら、前年度に閉店した店舗や業態転換に伴う一時閉店などの影響もあり、テナント事業全体の売上高は伸び悩み103億86百万円（前年同期間の売上高は105億19百万円）となり、セグメント利益は３億35百万円（前年同期間のセグメント利益は２億５百万円）となりました。」

「一方でディベロッパーの改装及び自社改装に伴う一時閉店10店舗を含む計17店舗を閉店しており、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ12店舗減少の278店舗となりました。」

「テナント事業においては、当期２店舗の新規出店を実施した一方で６店舗を閉鎖しており、店舗数は前期末より４店舗減少し286店舗となりました。」

「テナント事業においては、陳列方法の工夫及び販促物の活用により販売強化商品を明確にし、重点的な売り込みに注力することで既存店舗の底上げに努めてまいりました。しかしながら、前事業年度に閉店した店舗の影響もあり、総じてテナント事業の売上高は伸び悩みました。これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間0.6％減収の105億19百万円となり、セグメント利益については、28.3％減益の２億５百万円となりました。」

「店舗展開につきましては、総合惣菜店舗４店舗、寿司専門店舗１店舗、洋風惣菜店舗３店舗の新規出店に加え、平成30年２月、３月に、「アピタ」および「ピアゴ」から業態転換した６店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」に当社の総合惣菜店舗を出店し、ドン・キホーテ店舗独自の販促物を活用した消費者への訴求やファミリー層向けに大容量商品「メガ盛」を当社店舗でも採用するなど、新たな領域への展開を図ってまいりました。一方で、ディベロッパーの変更や改装に伴う一時閉店８店舗を含む計22店舗を閉店しており、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ８店舗減少の290店舗となったため、売上高は減少したものの利益面は順調に推移しました。」

「店舗展開においては、当期５店舗の新規出店を実施した一方で14店舗を閉店しており、前年度に閉店した店舗の影響も含め、テナント事業全体の売上高は減少したものの、主に不採算店舗の閉店であったことから、利益面は順調に推移しました。」

「店舗展開においては、2店舗の新規出店を実施した一方で11店舗を閉店しており、店舗数は9店舗減少の289店舗となりました。前年度に閉店した店舗の影響も含め、テナント事業全体の売上高は減少したものの、主に不採算店舗の閉店であったことから、利益面は順調に推移しました。」

「利益面では、不採算店舗の閉店効果が主な要因となり、前年実績を上回る結果となりました。」