親会社グループとの中食ノウハウ共有・売場商品の改革

「また、ＰＰＩＨグループ向け商品の開発・販売拡大を図るとともに、冷凍事業を新たな成長領域として位置付け、商品開発力と製造力を軸として事業拡大に取組んでまいりました。」

「ＰＰＩＨが発表した長期経営計画におけるグループ戦略の柱として「惣菜カテゴリーの強化」が明確に打ちだされたことで、惣菜専門会社として長年培ってきた当社の知見と技術力は、極めて重要な役割を期待されており、」

「一方でＰＰＩＨグループへの納品拡大を視野に一部工場において進めておりました政策的な生産調整により外部向けの納品量が一時的に減少しました。」

「外販事業においては、2023年３月より本格化した株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業深化を背景に、工場間の生産アイテムの調整を行なうなどし、同社向け専用体制として４工場を再編成しました。」

「このような中、当社は株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ」という）との業務提携を基軸に、果敢なチャレンジと柔軟な変化対応に取り組み、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図ってまいりました。」

「このような中、当社は2023年３月に締結した株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ」という）との業務提携契約を基軸に、当社の保有する製造拠点・店舗運営機能・商品開発とＰＰＩＨグループが保有する販売・マーケティング・食材調達・商品開発などの機能を有機的に融合することで、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図ってまいりました。」

「2023年11月からは「みんなの75点より、誰かの120点。」をコンセプトに、ＰＰＩＨが展開する弁当・惣菜の新ブランド「偏愛めし」の製造・納品を開始し、確実に納品量拡大を図ってまいりました。」

「このような状況の中、当社は2023年３月に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、「ＰＰＩＨ」という）との間で業務提携契約を締結いたしました。ＰＰＩＨは惣菜分野が他社との差別化を進める上で戦略的に重要な分野と位置付ける中で、惣菜専門会社である当社の保有する製造拠点・店舗運営機能・商品開発とＰＰＩＨグループが保有する販売・マーケティング・食材調達・商品開発などの機能を有機的に融合することで両社の企業価値向上に努めてまいります。」

「洋風惣菜店舗「eashion (イーション)」については、前事業年度よりプロジェクトを立ち上げ、姉妹ブランドとなる新たなブランドでの出店に向けて取組みをスタートさせております。既存店舗でテスト販売を行い、ディベロッパー様やお客様からご好評をいただくことができました。これにより運営オペレーションの確認と構築ができたものと捉え、新ブランドに対する手ごたえも感じております。」

「テナント事業においては、ユニーとドン・キホーテのダブルネーム業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」への店舗展開として、2020年11月より来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品提供を実現する新ブランド「Re'z deli(リーズデリ)」への転換を進め、商品施策として『でら旨シリーズ』、『世界の料理シリーズ』を展開しました。これらの取り組みが「ニューファミリー層」の購買動向にマッチしたことで売上総利益率の改善につながりました。」

「テナント事業においては、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」２店舗の新規出店に加え、新たなブランド展開として、来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品提供を実現する総合惣菜店舗「Re'z deli(リーズデリ)」を３店舗、唐揚の食感や風味にこだわった鶏唐揚専門店「とりから御殿」１店舗を新規出店し、事業の底上げを図る新たな挑戦を行ってまいりました。」

「業態転換店舗では、新たなブランド「Re'z deli(リーズデリ)」４店舗を展開し、「納得のいく値頃感ある商品の提供」「季節感の提供」「美味しさの提供」をコンセプトに、美味しさへのこだわりはもとより「値頃感」を打ち出した価値ある商品の提供及び顧客層に合わせた店舗戦略を推し進めてまいりました。」

「店舗展開においては、ユニーとドン・キホーテのダブルネーム業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」４店舗に、新たなブランド「Re'z deli(リーズデリ)」を展開し、美味しさへのこだわりはもとより、「値頃感」を打ち出した価値ある商品の提供、お客様のニーズに合わせた店舗戦略を推し進めてまいりました。」

「テナント事業においては、洋風惣菜店舗２店舗、総合惣菜店舗２店舗の新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテＵＮＹ」等への業態転換店舗に21店舗を出店し、計25店舗の新規出店を行いました。業態転換店舗では、転換に伴い店内競合の増加や来店客層の変化がみられる中、環境に応じた商品政策や店舗運営の確立に注力し柔軟な対応を図ってまいりました。」

「店舗展開においては、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテ ＵＮＹ」等への業態転換店舗に、当第３四半期会計期間において６店舗を新規出店し、新たなマーケットに応じた商品政策や店舗運営の確立に取り組んでまいりました。」

「テナント事業においては、洋風惣菜店舗２店舗、総合惣菜店舗１店舗への新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテ ＵＮＹ」等への業態転換店舗を11店舗出店し、計14店舗の新規出店を行いました。また業態転換店舗では、転換に伴い店内競合の増加や来店客層の変化がみられる中、店舗環境に応じた商品政策や店舗運営の確立を急務とし取り組んでまいりました。」

「「アピタ」及び「ピアゴ」店舗をドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗づくりとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム店舗へ業態転換することが予定されているなか、既存の業態転換店舗での経験をもとに新たなビジネスモデルを確立し、売場構成や品揃え、商品サイズなど店舗環境に応じた商品政策及び店舗運営に取り組んでまいります。」

「そのような経営環境の中、当社は、グループ内での人材交流や情報共有により、一体となって売場の活性化や商品力の強化、製造の効率化に取り組んでまいりました。」

「そのような経営環境の中、当社は、グループ内での人材交流や情報共有を通じて連携を図り、一体となって商品の品質向上や商品力の強化、売場全体の活性化に努めてまいりました。」

「同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。」

「今後については、テナント事業においては引き続き「eashion」を中心にユニー以外への出店を進めていくスタンスは変わることはありません。また、当社とユニー株式会社が一体となった組織として「惣菜プロジェクト」を立ち上げ、ユニーの売り場全体を改革していくことを進めてまいります。商品だけでなく、売り場づくりから一体となって進めていかなければいけないということで、立ち上げた組織であります。まずは、アピタ・ピアゴの改装店舗で具現化したいと考えております。」

「そのような経営環境の中、当社は、平成29年7月20日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、当社が担う中食分野における売場・商品の改革をグループ一体となって実行することにより、さらなる発展に寄与できるよう取り組んでまいりました。」

「今後においては、当社が担う中食分野におけるノウハウの共有や売場・商品の改革を一体となり実行していくことで、グループのさらなる発展に寄与できるよう取り組んでまいります。」