外販事業の生産・運営体制の立て直しと収益改善

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ2.5％増収の200億71百万円となり、セグメント利益は３億68百万円（前年同期間は１億78百万円のセグメント損失）となりました。」

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期に比べ12.0％減収の392億33百万円となりました。利益面では売上の減少に加えて、生産体制整備に注力をしたものの一時的なコスト増加の影響が大きく、1億13百万円のセグメント損失（前年同期は９億45百万円のセグメント利益）となりました。」

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ14.5％減収の195億68百万円となりました。利益面では売上の減少に加えて、政策的な生産体制の見直しに伴う一時的なコスト増加の影響もあり、１億78百万円のセグメント損失となりました（前年同期間は８億19百万円のセグメント利益）。」

「外販事業においては、2023年３月より本格化した株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業深化を背景に、工場間の生産アイテムの調整を行なうなどし、同社向け専用体制として４工場を再編成しました。さらに、冷凍ラインやチルドラインの整備など、設備投資を通じて製造キャパシティの再構築を図り、商品特性に合わせた専用オペレーションを確立しております。」

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ7.3％増収の228億89百万円となりました。利益面では売上高の増加に加えて、省人化設備の導入や工場運営の継続的な改善活動により生産効率を高めたことで、セグメント利益は前年同期間に比べ4.2％増益の８億19百万円となりました。」

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ10.4％増収の113億92百万円となりました。利益面では売上高の増加に加えて、工場運営の継続的な改善活動が寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ13.0％増益の４億36百万円となりました。」

「これらの結果、外販事業の売上高は前事業年度に比べ12.9％増収の433億44百万円となり、利益面では売上高の増加に加え、工場運営における継続的な改善活動が着実に成果となり前事業年度に比べ、99.9％増益の12億71百万円のセグメント利益となりました。」

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ12.4％増収の325億73百万円となり、利益面では売上高の増加に加え、工場運営における継続的な改善活動が着実に成果となり、セグメント利益は前年同期間に比べ108.4％増益の11億44百万円となりました。」

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ9.3％増収の103億16百万円となり、利益面では売上高の増加に加え、コスト構造の適正化への継続的な取組みが寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ130.3％増益の3億85百万円となりました。」

「主要取引先であります株式会社ファミリーマートにおいては、様々なカテゴリーの販促企画の実施効果もあり、一部カテゴリーにおいては、前年比125％と大きく伸張いたしました。併せて、他デイリーメーカーとかねてより協議を行ってきた結果、生産量を維持しつつ製造アイテム数を削減することが成し得たことで生産効率の向上につながる結果となりました。」

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ7.1％増収の289億54百万円となりました。利益面では売上高の増加に加え、自社及び他社工場における生産品目最適化の効果や経費の見直しなどにより、５億49百万円のセグメント利益（前年同期間は35百万円のセグメント利益）となりました。」

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ5.4％増収の190億56百万円となりました。利益面では売上高の増加に加え、工場間の製造品目組替の効果や経費の見直しなどにより、２億88百万円のセグメント利益（前年同期間は31百万円のセグメント損失）となりました。」

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ6.8％増収の94億30百万円となりました。利益面では売上高の増加に加え、昨年10月に実施した関東エリアの工場再編の効果や経費の見直しなどにより、１億67百万円のセグメント利益（前年同期間は１億８百万円のセグメント損失）となりました。」

「利益面では売上高の増加に加え、昨年10月に実施した関東エリアの工場再編の効果や経費の見直しなどにより、１億67百万円のセグメント利益（前年同期間は１億８百万円のセグメント損失）となりました。」

「これらのことから、外販事業においては前事業年度より大幅に利益改善し、黒字転換に繋げることができたと捉えております。」

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ0.8％増収の270億14百万円となりました。利益面については、売上高の回復に加え、工場再編による生産効率の向上、2021年３月に行った不採算工場「新潟工場（新潟市江南区）」の閉鎖などにより損失額を圧縮し、35百万円のセグメント利益（前年同期間は８億12百万円のセグメント損失）となりました。」

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ2.3％増収の180億71百万円となりました。利益面では売上高の回復に加え、工場再編による生産効率の向上、また2021年３月には不採算工場であった「新潟工場（新潟市江南区）」の閉鎖などにより損失額を圧縮し、31百万円のセグメント損失（前年同期間は６億39百万円のセグメント損失）となりました。」

「一方、新規取引先としてスーパーマーケットへの納品を開始するとともに、中京地区の工場の生産品目を集約することで工場の稼働率および生産性の向上を図ってまいりました。また中京地区工場の一つである「袋井工場」を2021年３月にテナント事業専用のセントラルキッチンへと転換することにより、テナント向け商品の拡充および生産性の向上に注力してまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ3.1％増収の88億22百万円となりました。利益面では前述の新規取引先の獲得及び工場再編に加え、2021年３月には不採算工場である「新潟工場（新潟市江南区）」の閉鎖により損失額を圧縮し、１億８百万円のセグメント損失（前年同期間は４億28百万円のセグメント損失）となりました。」

「外販事業においては、工場の稼働率及び生産性の向上を図るため、株式会社ファミリーマート専用工場の一つである袋井工場を2021年３月にテナント事業専用のセントラルキッチンとして「袋井ファクトリー」へと転換いたしました。これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ17.2％減収の351億53百万円となり、利益面は11億37百万円のセグメント損失(前期は76百万円のセグメント利益)となりました。」

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ17.9％減収の267億80百万円となりました。利益面については、引き続き経費削減に努めたものの売上高の減少影響が大きく、８億12百万円のセグメント損失（前年同期間は２億48百万円のセグメント利益）となりました。」

「利益面については、引き続き経費削減を推し進めたものの売上高の減少影響が大きく、６億39百万円のセグメント損失（前年同期間は２億93百万円のセグメント利益）となりました」

「これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ25.9％減収の85億49百万円となりました。利益面では経費削減を推し進めたものの売上高の減少影響が大きく、４億28百万円のセグメント損失（前年同期間は１億88百万円のセグメント利益）となりました。」

「運営面においては、引き続き、在庫管理及びロス対策に注力し、荒利率の改善に努めるとともに、2019年６月には業績の低迷する秋田工場（秋田県秋田市）を閉鎖いたしました。さらには、コスト意識の徹底を図るとともに、良例の情報共有をスピード感をもって行うことにも努めてまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は424億97百万円（前事業年度は420億43百万円）となり、利益面については、前期の５億58百万円の損失から黒字転換させ76百万円のセグメント利益となりました。数年継続していた赤字体質から脱し、黒字化できたことは、今までやってきたことが間違いでは無かったということの証であり、工場を担当、運営する者たちのおおきな自信に繋がるものと捉えております。」

「外販事業においては、コンビニエンスストアにおける納品店舗数の減少や物流センターの統廃合等の影響により売上高は伸び悩んだものの、工場運営の精度向上による荒利率の改善や労務費の削減など継続的な経費の適正化に注力したことに加え、６月末に業績の低迷する秋田工場（秋田県秋田市）を閉鎖したことも寄与し、利益面では大きく改善いたしました。これらの結果、外販事業の売上高は326億39百万円（前年同期間の売上高は349億31百万円）となりましたが、セグメント利益は２億48百万円（前年同期間は３億41百万円のセグメント損失）となりました。」

「利益面においては、継続的なコスト構造の見直しおよび製造管理体制の強化により、工場運営の精度を高め、荒利率の改善や人件費をはじめとする経費の適正化に努めるとともに、６月末には業績の低迷する秋田工場（秋田県秋田市）を閉鎖するなど、収益基盤の再構築を図ってまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は224億80百万円（前年同期間の売上高は234億68百万円）となったものの、継続的なコスト構造の適正化が寄与し、セグメント利益は２億93百万円（前年同期間は２億81百万円のセグメント損失）となりました。」

「外販事業においては、ファミリーマート店舗で実施された販促企画「おにぎり100円セール」や「弁当50円引きセール」などを通じて納品量の増加を図るとともに、生活協同組合の夕食宅配関連においては４月から「よどがわ生活協同組合」との取引を開始し新規納品先の獲得にも努めてまいりましたが、全体を押し上げるには至りませんでした。これらの結果、外販事業の売上高は115億46百万円（前年同期間の売上高は117億23百万円）に留まったものの、利益面については、継続的な工場運営の見直しによるコスト構造の適正化が寄与し、セグメント利益は１億88百万円（前年同期間は１億75百万円のセグメント損失）となりました。」

「工場ごとの生産体制の均一化や、省人化による製造効率の向上を図ることで労務費の削減に努めるとともに、工場ごとの製造アイテム数と売上のバランスを検証し、利益率の高いアイテムの獲得を目指すことで事業全体での早期黒字化に向けて取り組んでまいりました。」

「また、外販事業全体の収益力の回復に向け、平成30年3月末に津工場、平成30年７月末に三田工場を閉鎖し製造拠点の集約を実施したことに加え、引き続き工場運営の見直しにより製造効率の向上や荒利率の改善に取り組んでまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ1.3％増収の349億31百万円となりました。利益面については、依然として損失計上ではあるものの、前年同期間より損失額を大幅に縮小し３億41百万円のセグメント損失（前年同期間のセグメント損失は25億３百万円）となりました。」

「また、工場運営においては、３月末に津工場、７月末に三田工場の閉鎖を実施し周辺工場の生産性の改善に注力するとともに、引き続き製造効率の向上や荒利率の改善に取り組み、外販事業全体の収益力の回復に努めてまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ3.1％増収の234億68百万円となりました。利益面については、依然として損失計上ではあるものの、損失額を大幅に縮小し２億81百万円のセグメント損失（前年同期間のセグメント損失は18億68百万円）となりました。」

「外販事業においては、コンビニエンスストアにて「おむすび100円セール」や「おむすび・寿司２個30円引きセール」等、販促キャンペーンが効果的に実施されたことにより納品量は順調に推移しました。また、工場運営においては、製造効率の向上やコスト削減への取り組みに注力し、ロスの削減や荒利率の改善に努めてまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ10.5％増収の117億23百万円となりました。利益面については、依然として損失計上ではあるものの、売上高の増加やコストの見直し、前事業年度末に実施した工場の閉鎖による周辺工場の生産性の改善などもあり、損失額を大幅に縮小し１億75百万円のセグメント損失（前年同期間のセグメント損失は13億82百万円）となりました。」

「なお、来期に向けてのさらなる対策としまして、各工場の低迷する生産性を大きく改善するためには１工場を閉鎖し、その生産分を周辺の他工場に移管することが外販事業全体の収益回復に繋がるものと総合的に判断し、平成30年３月31日をもちまして津工場（三重県津市）を閉鎖いたしました。」

「外販事業においては、平成29年1月から実施されたファミリーマートとサークルＫサンクスの商品統合に伴って低下した製造効率の早急な改善を引き続き第一の課題として取り組んでまいりました。各工場において、製造方法の見直しや人員配置の整備による製造効率の向上、統合当初の混乱回避のために大量投入してきた人材派遣の適正化、調理パンやサラダに使用する野菜の自社加工等に取り組み、ロスの削減や荒利率の改善、経費の抑制を進めてまいりました。しかしながら、業績回復のためにはより一層の改善策が必要であることに加えて、納品店舗の看板替えによる休業や想定以上の閉店も要因となり、工場ごとの売上高の下振れが続き、大きく業績を回復するには至りませんでした。」

「その上で、加盟店からの受注予測の精度向上や人員配置の整備による製造効率の向上、統合当初の混乱回避のために大量投入してきた人材派遣の適正化、調理パンやサラダに使用する野菜の自社加工等に取り組み、ロスの削減や荒利率の改善、経費の抑制を着実に進めてまいりました。しかしながら、工場ごとに計画した売上高が確保できていないことを主な要因として経費水準が高止まりしており、大きく業績を回復するには至りませんでした。」

「外販事業においては、平成29年１月から実施されたファミリーマートとサークルＫサンクスの商品統合に伴い減少した売上の回復や製造効率の低下等の早急な改善を第一の課題としてまいりました。加盟店からの受注予測の精度向上や、工場の運営混乱回避のため大量投入してきた人材派遣を段階的に適正人員まで減少させるなど、収益の改善に向けて取り組んでまいりましたが、売上高の伸び悩みに加え、未だ経費水準が高く、大きく業績を回復するには至りませんでした。」

「外販事業においては、事業活動における全ての見直しを行い、早急に生産体制並びに運営体制の立て直しを図り、収益率の改善に努めるとともに、コンビニエンスストア関連の納品シェア拡大を図ってまいります。」