フラットな組織による迅速な意思決定と経営監督
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-29。
カネ美食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当事業年度において、取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況及び主な決議・報告事項については、次のとおりであります。」
監査等委員会設置会社のもと、取締役会を年間14回開催し、自己株式取得、新工場建設、組織変更、パーパス・ビジョン策定等を審議・報告した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業年度において、取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会を当年度17回開催し、監査等委員会や内部監査室との連携を含む監督運用を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員会監査等基準に基づき、取締役の職務の執行の監査を行うとともに、会計監査人及び内部監査室等から報告を受け、協議や決議を行うこととしております。」
監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会を月次開催し、取締役会・会計監査人・内部監査室との連携を含む運用状況を開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「その中において、監査等委員会設置会社は、取締役会の業務執行権限を取締役に委任することができ、従来以上に機動的な対応を可能にするとともに、取締役会での議決権を有する監査等委員を選任することで、取締役会における監督機能をより一層高めることにも資するため、2023年５月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、業務執行権限の委任による機動性と、監査等委員の議決権による監督機能強化を志向する体制へ変更した。 - FY2022会議体の名称・参加者構成の変更有価証券報告書
「また取締役、監査役、内部監査室長及び各部門の責任者が出席する経営幹部ミーティングを毎月１回定期的に開催し、各部門の計画に対する進捗状況等、状況の把握を適宜行っております。」
従来の部門長会議に代えて、取締役・監査役・内部監査室長・各部門責任者が参加する経営幹部ミーティングを毎月開催する体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、各部門の責任者と取締役、監査役、内部監査室長が出席する部門長会議を毎月１回定期的に開催し、各部門の計画に対する進捗状況等、状況の把握を適宜行っております。」
部門長会議を毎月1回開催し、取締役・監査役・内部監査室長を含めて計画進捗を把握する運用を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、各部門の責任者と取締役、監査役、内部監査室長が出席する部門長会議を毎月１回定期的に開催し、各部門の計画に対する進捗状況等、状況の把握を適宜行っております。」
各部門責任者・取締役・監査役・内部監査室長が参加する部門長会議を毎月１回開催し、計画進捗を把握する運用を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この基本的認識に基づき、意思決定を瞬時に浸透させるためのフラットな組織作りと経営監督機能の強化に努めると同時に、コンプライアンス体制の構築及びディスクロージャーの充実に積極的に取り組む所存であります。」
迅速な意思決定のためのフラットな組織、経営監督、コンプライアンス、開示充実を継続方針としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この基本的認識に基づき、意思決定を瞬時に浸透させるためのフラットな組織作りと経営監督機能の強化に努めると同時に、コンプライアンス体制の構築及びディスクロージャーの充実に積極的に取り組む所存であります。」
フラットな組織、経営監督、コンプライアンス、開示の充実を継続方針としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「この基本的認識に基づき、意思決定を瞬時に浸透させるためのフラットな組織作りと経営監督機能の強化に努めると同時に、コンプライアンス体制の構築及びディスクロージャーの充実に積極的に取り組む所存であります。」
フラットな組織、監督機能、コンプライアンス、開示を企業価値向上のための統治施策として掲げている。取締役会は取締役6名と監査役3名で構成される。