外販事業の納品シェア・納品エリアの拡大
FY2016に初出。36回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q4。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「外販事業においては、PPIHグループ向け商品の開発・提案を強化するとともに、納品アイテム数及び納品数量の拡大に努めてまいりました。」
PPIHグループ向け商品の開発・提案強化と、納品アイテム数・納品数量の拡大を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「PPIH向け納品額は前事業年度と比較し31.7%と大きく伸長しており、今後も増加を見込んでおります。」
PPIHグループ向け納品額が前事業年度比31.7%増となり、外販事業の納品拡大が具体的に進展した。一方、主要コンビニ向けを含む外販事業全体では生産体制整備の影響により減収となった。 - FY2026-H1PPIH向け拡大に伴う外部向け納品量の一時減少有価証券報告書
「一方でPPIHグループへの納品拡大を視野に一部工場において進めておりました政策的な生産調整により外部向けの納品量が一時的に減少しました。」
PPIHグループ向け納品拡大を見据えた一部工場の政策的な生産調整により、外部向け納品量が一時的に減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「ユニー店舗やドン・キホーテ店舗などPPIHグループの店舗へは、惣菜ブランド「偏愛めし」を含め、おにぎりや弁当、パスタなど積極的に納品アイテムの拡充を推し進めたことで納品量の拡大を着実に進めました。」
PPIHグループ店舗向けに「偏愛めし」に加え、おにぎり・弁当・パスタ等の納品アイテムを拡充し、納品量の拡大を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗などのPPIHグループ店舗へは、ドン・キホーテの弁当・惣菜ブランド「偏愛めし」の納品に加えて、アイテムの拡充を推し進めるなど、さらなる納品拡大に取り組んでまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ7.3%増収の228億89百万円となりました。」
PPIHグループ店舗向けに「偏愛めし」の納品と納品アイテムの拡充を進め、外販事業売上高は前年同期間比7.3%増となった。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗などPPIHグループ店舗へは新ブランド「偏愛めし」を含め、納品アイテムの拡充を推し進めてまいりました。」
PPIHグループ店舗への納品アイテム拡充と、「偏愛めし」を含む納品拡大の方針を継続している。新たな納品先の追加ではなく、既存のPPIHグループ向け納品拡大の継続として記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗などPPIHグループ店舗においては納品アイテムの拡充を進めてきたほか、2023年11月からはPPIHが「みんなの75点より、誰かの120点。」をコンセプトに展開する弁当・惣菜の新ブランド「偏愛めし」の製造・納品を担い、一つの柱として着実に納品量拡大に取り組んでまいりました。」
PPIHグループ店舗で納品アイテムを拡充し、2023年11月から新ブランド「偏愛めし」の製造・納品を開始した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月からは「みんなの75点より、誰かの120点。」をコンセプトに、PPIHが展開する弁当・惣菜の新ブランド「偏愛めし」の製造・納品を開始し、確実に納品量拡大を図ってまいりました。」
2023年11月からPPIHの新ブランド「偏愛めし」の製造・納品を開始し、新たな納品アイテムによる納品量拡大を進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗等スーパーマーケット等及び鉄道系コンビニエンスストアにおける納品アイテム数の拡充を図り、納品数量の増加に注力してまいりました。」
ユニー、ドン・キホーテ等のスーパーマーケットと鉄道系コンビニエンスストアについて、納品アイテム数を拡充し、納品数量の増加を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗などスーパーマーケット等の納品店舗数の拡大及び納品アイテム数の拡充を図り、コンビニエンスストア以外の販路拡大に努めてまいりました。」
ユニー、ドン・キホーテ等のスーパーマーケット向けに納品店舗数と納品アイテム数の拡大を進め、コンビニエンスストア以外の納品基盤を広げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、コンビニエンスストア以外にもユニー店舗やドン・キホーテ店舗を中心としたその他スーパーマーケットへの納品を一つの柱とするため、納品店舗数や納品アイテムの拡大などさらなる納品量増加に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は前事業年度に比べ7.1%増収の383億74百万円となり、」
ユニー、ドン・キホーテ等のスーパーマーケット向けに納品店舗数・アイテムを拡大し、外販事業売上高は前期比7.1%増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「外販事業においては、ファミリーマート店舗において、「サラダ×おかず×おつまみ」をコンセプトにしたチルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」が好調に推移しているほか、おむすびやサンドイッチの増量キャンペーンなどの販促企画の効果もあり、納品量が増加いたしました。また、コンビニエンスストア以外にもユニー店舗やドン・キホーテ店舗への納品アイテムを拡充しており、さらなる納品量の増加に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ5.4%増収の190億56百万円となりました。」
チルド惣菜、販促企画、ユニー・ドン・キホーテ向け納品アイテムの拡充により納品量が増加し、外販事業売上高も前年同期比5.4%増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「コンビニエンスストア以外にもユニー店舗やドン・キホーテ店舗への納品アイテムを拡充しており、納品数量の増加に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。」
コンビニエンスストア以外のユニー店舗・ドン・キホーテ店舗について納品アイテムを拡充し、納品数量増加の取り組みを進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、中京圏及び関西圏の工場からユニー、UDリテール店舗に加え、新たにドン・キホーテ店舗への納品を開始し、当事業年度末時点において379店舗へ納品しております。」
ユニー、UDリテールに加えてドン・キホーテ店舗への納品を開始し、納品先を当年度末時点で379店舗まで広げた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらに、新規取引となるスーパーマーケットへの納品や、ユニー店舗及びMEGAドン・キホーテUNY店舗へのチルド弁当などの納品を推し進め、売上高の増加を図るとともに、コロナ禍における宅配需要の拡大も追い風となり生協向けの夕食宅配弁当も堅調に供給いたしました。」
スーパーマーケット、ユニー店舗、MEGAドン・キホーテUNY店舗への納品を進め、既存の納品先拡大方針を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方、新規取引先としてスーパーマーケットへの納品を開始するとともに、中京地区の工場の生産品目を集約することで工場の稼働率および生産性の向上を図ってまいりました。」
新規取引先としてスーパーマーケットへの納品を開始し、納品先の拡大を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに外販事業全体として、テナント向け商品の拡充、新規取引先との交渉により、テスト納品を開始することができました。このテスト納品については次年度へ繋がる礎を築けたのではないかと考えております。」
テナント向け商品の拡充と新規取引先との交渉を通じ、テスト納品を開始した。新規納品先の開拓が実施段階に進んでいる。 - FY2021-Q3納品量増加効果が限定的有価証券報告書
「外販事業においては、主要納品先であるファミリーマート店舗での「手巻おむすび」のリニューアルや、具材の味付けや美味しさにこだわった贅沢おむすびシリーズ「ごちむすび」の展開などが納品量増加に一定の効果は見られましたが、回復ペースは鈍く、外販事業全体の業績を押し上げるまでには至りませんでした。」
商品リニューアルや新シリーズ展開は納品量増加に一定の効果を示したが、外販事業全体の回復には至らなかった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「外販事業においても、テナント事業同様、不要不急の外出自粛等の影響を受け、生協関連では当社が製造受託する夕食宅配弁当の受注数が伸長した一方、コンビニエンスストアでは、特にオフィス立地店舗や駅立地店舗の集客の回復ペースは鈍く、納品量は低調に推移しました」
生協向け夕食宅配弁当の受注数は伸長した一方、コンビニエンスストア向け納品量は低調であり、納品量拡大目標を取り巻く状況を再確認している。 - FY2021-Q1納品量低調有価証券報告書
「一方コンビニエンスストアでは、テナント事業同様、店舗の一時休業や営業時間短縮、各地域の季節催事の中止などの影響を受け、特にオフィス立地や駅立地店舗の集客に落ち込みが見られ、納品量は低調に推移しました。」
コンビニエンスストアの休業・営業時間短縮等により、納品量が低調に推移した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「外販事業においては、コンビニエンスストアの各種販促企画への取り組みや生活協同組合との夕食宅配関連における納品エリアの拡大など納品量の増加に努めてまいりましたが、主要納品先であるファミリーマートの納品店舗数の減少及び物流センターの統廃合等の影響により売上高は伸び悩みました。」
販促企画、夕食宅配の納品エリア拡大による納品量増加を継続した一方、主要納品先の店舗数減少と物流センター統廃合の影響で売上高は伸び悩んだ。 - FY2020-Q3納品店舗数減少・物流センター統廃合の影響有価証券報告書
「外販事業においては、コンビニエンスストアにおける納品店舗数の減少や物流センターの統廃合等の影響により売上高は伸び悩んだものの、」
納品店舗数の減少に加え、物流センターの統廃合等が外販事業の売上高伸び悩み要因として記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「外販事業においては、ファミリーマート店舗における各種販促企画への取り組みのほか、自社のテナント店舗向け商品のメニュー改廃や納品エリアの拡大、4月からは新たに「大阪よどがわ生活協同組合」への夕食宅配弁当の製造納品を開始するなど、納品量の増加に努めてまいりましたが、納品店舗数の減少も影響し、総じて売上高は伸び悩みました。」
新規納品先への納品開始と納品エリア拡大を通じた納品量・納品先拡大の方針を継続しているが、納品店舗数の減少により売上高は伸び悩んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「外販事業においては、ファミリーマート店舗で実施された販促企画「おにぎり100円セール」や「弁当50円引きセール」などを通じて納品量の増加を図るとともに、生活協同組合の夕食宅配関連においては4月から「よどがわ生活協同組合」との取引を開始し新規納品先の獲得にも努めてまいりましたが、全体を押し上げるには至りませんでした。」
4月からよどがわ生活協同組合との取引を開始し、新規納品先を獲得した。販促企画による納品量増加も進めたが、外販事業全体の売上高は前年同期間を下回った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外販事業においては、営業活動の推進により納品量の増加及び新規納品先の獲得に努めてまいります。」
営業活動を通じた納品量の増加と新規納品先の獲得を、引き続き外販事業の拡大手段としている。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「外販事業においては、ファミリーマートへの看板替えなどの影響から納品店舗数が減少している状況の中、新たに10月より株式会社ファミリーマートが展開する自販機型無人コンビニ(ASD)へ弁当やサンドイッチなどの納品を開始し、納品量の増加に努めてまいりました。」
納品店舗数が減少する環境下で、10月から自販機型無人コンビニ(ASD)への弁当・サンドイッチ等の納品を開始し、新たな納品先を加えた。 - FY2019-Q3納品店舗数減少下で納品量維持有価証券報告書
「外販事業においては、ファミリーマートへの看板替えなどの影響により納品店舗数が減少しているものの、「おむすびキャンペーン」などの各種販促企画が効果的に実施されたことにより納品量は順調に推移しました。」
ファミリーマートへの看板替えで納品店舗数が減少する一方、販促企画により納品量は順調に推移した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外販事業においては、今以上に生産体制の見直し並びに運営体制の強化を図り、早期での黒字化が達成できるよう努めるとともに、コンビニエンスストア関連の納品シェア拡大を図るとともに、鉄道系コンビニエンスストア及び宅配関連への納品額アップにも注力してまいります。」
コンビニエンスストア関連の納品シェア拡大に加え、鉄道系コンビニエンスストア・宅配関連への納品額拡大を引き続き目標としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外販事業においては、主要取引先の経営統合に伴い、サークルK・サンクスブランドからファミリーマートブランドへの転換が進むなか、ファミリーマート店舗における納品シェアの拡大を図るため、」
ブランド転換後もファミリーマート店舗での納品シェア拡大を目標としている。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「外販事業においては、平成28年9月1日付で実施された主要取引先の経営統合に伴い、さらなる品質の向上や衛生管理の強化に努めるとともに、10月から新たに東海・北陸エリアのファミリーマート店舗へチルド惣菜シリーズ「ファミデリカ」の納品を開始したことや、12月には株式会社ナガイより「秋田工場」(秋田県秋田市)の事業を譲受けるなど、納品量増加や供給体制強化に取り組んでまいりました。」
10月から東海・北陸エリアのファミリーマート店舗へ新たな商品納品を開始し、納品エリア・取引先を具体的に広げた。一方、サークルKサンクス店舗の看板替え等による納品店舗数減少も発生している。 - FY2017-Q3納品量の減少有価証券報告書
「また、販促キャンペーンを実施し、持続的な来店の促進を図りましたが、天候不順等により伸び悩んだほか、前期末に取引終了したJR西日本駅構内店舗の減少も影響し、全体として納品量が落ち込んだため、外販事業の売上高は前年同期間に比べ1.4%減収の223億2百万円となりました。」
JR西日本駅構内店舗との取引終了などにより、外販事業の全体納品量が減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「外販事業においては、サークルKサンクス店舗への納品シェアの拡大に取り組み、前事業年度に実施した静岡県内での納品エリアの拡大や関西エリア全店舗への調理パンの納品に続き、昨年6月には関西エリア全店舗へ惣菜やスープ等の納品を開始することができ、全体の納品数量を大きく伸ばすことができました。」
主要取引先の店舗網を通じた納品シェア・エリア拡大を成長手段としている。関西全店への惣菜・スープ納品開始は当年度の実績として記載されている。