エンパワープレミアムの関連会社化と持分法投資損失
FY2018-Q3に初出。21回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
イメージ ワンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。68社中19社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 25,300 1,067」
持分法による投資損失は前年同期の25,300千円から1,067千円へ縮小した。 - FY2024-Q1持分法投資損失の縮小有価証券報告書
「持分法による投資損失 11,800 536」
持分法による投資損失は前年同期の11,800千円から536千円へ縮小した。 - FY2023-Q3持分法投資損失の継続計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 25,300」
当第3四半期連結累計期間に持分法による投資損失25,300千円を計上した。持分法適用関係会社への投資損失が継続している。 - FY2023-Q2持分法投資損失の計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 25,300」
当第2四半期連結累計期間に持分法による投資損失25,300千円を営業外費用に計上した。 - FY2022対処有価証券報告書
「株式会社エンパワープレミアムにつきましては、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法の範囲から除外いたしました。」
エンパワープレミアム株式を全て譲渡し、持分法適用範囲から除外した。なお、当年度には関係会社株式について29,700千円の減損処理も行っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △16,563千円 △25,000千円」
エンパワープレミアム等に関する持分法適用時の投資損失は、前年同期の16,563千円から25,000千円へ拡大した。関係会社株式評価損も25,000千円計上している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △9,127千円 △15,300千円」
持分法適用時の投資損失は前年同期の9,127千円から15,300千円へ拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失(△)（千円） △46,726」
持分法を適用した場合の投資損失は46,726千円となり、前年度の19,069千円から拡大した。関係会社株式の減少も記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △12,181千円 △22,626千円」
持分法を適用した場合の投資損失は前年同期の12,181千円から22,626千円へ拡大した。関連会社投資に関する損失負担が前年同期比で増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △7,768千円 △16,563千円」
持分法適用時の投資損失は前年同期の7,768千円から16,563千円へ拡大した。関係会社株式評価損も16,563千円計上されている。 - FY2021-Q1持分法投資損失の縮小継続有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △13,627千円 △9,127千円」
持分法を適用した場合の投資損失は前年同期の13,627千円から9,127千円へ縮小した。 - FY2020持分法投資損失の縮小有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失(△)（千円） △19,069」
持分法を適用した場合の投資損失は19,069千円となり、前年度の185,319千円から大幅に縮小した。 - FY2020-Q3持分法投資損失の縮小継続有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △12,181千円」
持分法適用時の投資損失は12,181千円となり、前年同期の130,429千円から大幅に縮小した。一方、当四半期には関係会社株式評価損12,181千円を計上している。 - FY2020-Q2持分法投資損失の大幅縮小有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △92,172千円 △7,768千円」
持分法を適用した場合の投資損失は前年同期の92,172千円から7,768千円へ大幅に縮小した。一方、当四半期には関係会社株式評価損7,768千円を計上している。 - FY2020-Q1四半期投資損失の縮小有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △13,627千円」
持分法適用時の投資損失は13,627千円となり、前年同期の57,282千円から縮小した。一方、当四半期には関係会社株式評価損13,627千円も計上している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失(△)（千円） △185,319」
エンパワープレミアム社等に関する持分法適用時の投資損失は185,319千円となった。また、関係会社株式評価損333,203千円も計上され、関連会社投資に関する損失負担が拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △130,429千円」
エンパワープレミアム社に関する持分法適用時の投資損失は130,429千円となり、前年同期の61,665千円から拡大した。関係会社株式評価損309,433千円も計上されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社の持分法適用関係会社であるエンパワープレミアム社の株式について、累積赤字等の影響により実質価額が低下したことから、監査法人とも協議した結果「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行い、関係会社株式評価損273百万円を特別損失に計上することとなりました。」
エンパワープレミアム社について、持分法適用時の投資損失92,172千円に加え、累積赤字等による実質価額低下を受け、関係会社株式評価損273百万円を計上した。 - FY2019-Q1四半期の持分法投資損失計上有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △57,282千円」
関連会社に対する持分法適用時の投資損失57,282千円を当第1四半期累計期間の実績として計上している。 - FY2018前進有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失(△)（千円） △103,790」
エンパワープレミアム社を持分39.7％の関連会社として保有し、持分法を適用した場合の投資損失103,790千円を年度の主要指標として記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「合併後の株式会社エンパワープレミアムは当社の関連会社(持分比率39.7％)となりました。持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △61,665千円」
合併後のエンパワープレミアム社を持分39.7％の関連会社として保有し、関連会社株式399百万円および持分法を適用した場合の投資損失61,665千円を記載している。