新興国減速・英国EU離脱・円高による景気下振れリスク
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
イメージ ワンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだ状況となり、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などで景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、継続的な円安、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の正常化による回復を認めつつ、金融引締め、中国経済、物価上昇、円安、中東情勢、金融資本市場の変動による不透明感を継続している。 - FY2024-Q1経済活動の回復基調と不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化から需要は回復基調にあるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化による需要回復を認める一方、金融引締め、中国経済、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動による不透明感を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され持ち直しの動きが見られたものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
コロナ関連の不透明感に加え、世界的な金融引締め、中国経済の先行き、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動が下振れ要因として挙げられた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しすることが懸念され、ウクライナ情勢に関連した供給制約や急速な円安進行に伴う物価上昇等、先行きは依然不透明な状況にあります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、ウクライナ情勢に伴う供給制約、急速な円安・物価上昇による不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しすることが懸念され、ウクライナ情勢に関連した供給制約や急速な円安進行に伴う物価上昇、中国における感染動向やグローバルサプライチェーンへの影響等、先行きは依然不透明な状況にあります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、ウクライナ情勢に伴う供給制約、急速な円安・物価上昇、中国の感染動向、グローバルサプライチェーンへの影響を不透明要因として列挙している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響やそれに伴う急激な円安進行、原燃料価格の高騰、半導体不足、ウクライナ情勢の長期化による影響が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスやウクライナ情勢に加え、世界的な金融引締め、急激な円安、原燃料価格高騰、半導体不足を新たな懸念要因として列挙している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の悪化による原油等の資源価格高騰や米中貿易摩擦を背景としたインフレ懸念、急速な円安進行による金融市場の動向等、景気の先行きは不安定な状況となっております。」
前回までのウクライナ情勢・資源価格高騰・インフレ懸念に加え、米中貿易摩擦、急速な円安進行、金融市場の動向を不安定要因として挙げている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の悪化で、欧米諸国のロシアに対する経済制裁を強化したことによる原油等の資源価格高騰や米国のインフレ懸念等、不安定な状況となっております。」
従来の新型コロナウイルスや変異株に加え、ロシアの軍事侵攻、ウクライナ情勢、経済制裁、資源価格高騰、米国のインフレ懸念を世界経済の不安定要因として記載している。リスク要因の発生が明示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間(2021年10月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された10月以降、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などもあり、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。」
ワクチン接種や行動制限緩和による持ち直しを認めつつ、新たな変異株の出現と感染拡大懸念により先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明な状況です。」
ワクチン接種の進展を認めつつ、ブレイクスルー感染や新たな変異株を追加的な不透明要因として挙げ、感染症流行前の水準への回復には一定の時間を要するとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間(2020年10月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、景気は一部緩やかに持ち直していたものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加から一部地域において4度目の緊急事態宣言が発出される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことにより感染拡大が抑制されれば、経済も回復していくものと思われますが、流行前の経済水準までの完全回復には時間を要するものと考えられます。」
一部の景気持ち直しを認めつつも、感染者増加に伴う4度目の緊急事態宣言、完全回復までの長期化見込みを挙げ、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間(2020年10月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、景気は一部緩やかに持ち直していたものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加から一部地域において2度目の緊急事態宣言が発出されました。また、感染拡大防止と経済活動の両立を図る動きがみられるようになりましたが、世界規模では変異株感染が拡大しており、国内でも変異株感染拡大による警戒感から依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。」
一部景気持ち直しを認めつつも、2度目の緊急事態宣言や変異株感染の拡大を挙げ、先行きの極めて不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間(2020年10月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果もあり、景気は一部緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加兆候が見られ、ヒト・モノの往来が再度限定されることによって経済活動が停滞する懸念があり、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。」
一部の景気持ち直しを認めつつも、感染者増加の兆候と人・物の往来制限による経済活動停滞懸念を挙げ、先行きは極めて不透明と説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う世界経済の急減速、インバウンド需要の急減、外出自粛による内国需要の急減を受けて大幅に悪化しており、一部では内需の持ち直しや世界経済の底入れに伴い改善傾向にあるものの、今後の先行きに関しては、新型コロナウイルス第二波の恐れが景況感を下押しし、更に悪化する可能性も見込まれる為、企業の景気や業績の先行きに対する見方は慎重化している状況にあります。」
従来の海外経済の不確実性から、新型コロナウイルスによる世界経済の急減速、インバウンド需要・内需の急減、第二波によるさらなる悪化可能性へと外部環境リスクが拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う世界経済の急減速、及びインバウンド需要減や外出自粛を受けて大幅に悪化しております。今後の先行きに関しても、新型コロナウイルス第二波等の恐れが景況感を下押し、景況感が一層悪化する見込みであります。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大、世界経済の急減速、インバウンド需要減、外出自粛に加え、第二波の恐れが景況感をさらに悪化させる要因として記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国経済の減速に加え、インバウンド需要減や外出自粛を受けて大幅に悪化しております。今後の先行きに関しても、新型コロナウイルス感染拡大に終息の見通しが立たないことが景況感を下押し、感染が欧米などに拡散する中、世界経済の見通しは急速に悪化しており、景況感が一層悪化する見込みであります。」
従来の中国経済や消費税増税等への懸念から、新型コロナウイルス感染拡大、インバウンド需要減、外出自粛による国内経済の大幅な悪化と、世界経済の見通し悪化へとリスクの内容・深刻度が拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速などを受けて大幅に悪化傾向にあり、非製造業は消費税増税による反動減などから悪化しておりますが、前回増税時と比較して悪化幅は限定的にとどまっている状況です。」
従来の海外経済の不確実性や消費税増税への懸念から、海外経済の減速と消費税増税による国内経済・非製造業の悪化傾向を実際の経済状況として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし海外経済において、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化、国内経済において、10月に施行された消費税増税の影響など、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明状況にあります。」
従来の中国経済・IT関連需要や人手不足への言及に加え、米中貿易摩擦、中東情勢、消費税増税が下振れ要因として挙げられ、懸念材料の範囲が広がっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済やIT関連需要の低迷に加え、人手不足や原油価格の反発により悪化しております。今後の先行きに関しても、中国経済やIT関連需要の減速は当面継続することと、人手不足の深刻化のため不透明感が増しております。」
従来の海外経済の不確実性という一般的な記載から、中国経済・IT関連需要の低迷、原油価格の反発、人手不足による国内経済の悪化と、先行き不透明感の増大という説明に変化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新興国減速、英国EU離脱、海外の政治・経済情勢や金融変動などに関する既存の外部環境リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外経済では緩やかな回復の動きが見られるものの、政治・経済情勢の不確実性や金融変動の影響など、引き続き懸念される状況が続いております。」
海外経済の懸念を、個別国の問題ではなく政治・経済情勢の不確実性や金融変動という一般化された表現で継続している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善等を背景に、今後も緩やかな回復基調で推移している一方で、海外経済では政治・経済情勢の不確実性や金融変動の影響など、引き続き懸念される状況が続いております。」
過去に挙げていた新興国減速や英国EU離脱などの個別要因ではなく、海外の政治・経済情勢の不確実性や金融変動という一般化された懸念として再び記載されている。 - FY2017削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、景気拡大が継続する状況となっております。」
新興国減速、英国のEU離脱、米国新政権などを列挙した前回の不透明要因は本年度の業績説明では記載されず、景気拡大の継続という説明になっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の動向等、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速と英国EU離脱問題に加え、米国新政権の政策運営も不透明要因として挙げられ、先行き不透明要因の列挙が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国の一部に弱さが残る海外経済の影響を受けながらも、基調としては緩やかな回復を続けております。」
新興国の一部に弱さが残る海外経済を挙げつつ、国内経済は緩やかな回復を続けているとの説明が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けております。」
新興国経済の減速を挙げつつ、国内経済は緩やかな回復を続けているとの説明が継続している。 - FY2016後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けており」
新興国経済の減速は引き続き記載されたが、前回記載の英国EU離脱問題・円高進行は明示されず、国内経済については緩やかな回復という説明に変わった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「先行きに関しましても、英国のEU離脱問題やそれに伴う円高の進行など、景気下振れのリスクは大きく、極めて不透明な状況におかれております。」
英国のEU離脱問題や円高進行を含む景気下振れリスクを挙げている。