FY2026通期予想はQ3で売上進捗が計画線も、赤字拡大を前提とする

2026年9月期第3四半期累計の売上高は433百万円で、8月に示された通期予想580百万円に対する進捗率は約74.7％となる。9カ月経過時点の単純な期間進捗率75％とほぼ同じであり、売上高だけを見れば通期予想から大きく乖離しているとは言いにくい。ただし、通期予想を達成するには第4四半期に約147百万円の売上計上が必要であり、案件の納品時期や太陽光発電所の売却時期に左右される同社の業績特性を踏まえると、残り1四半期に依存する割合は無視できない。

利益面では、第3四半期累計の営業損失が386百万円、経常損失が509百万円、純損失が377百万円となった。通期予想は営業損失736百万円、経常損失860百万円、純損失728百万円であるため、営業損失については第4四半期の損失を約350百万円以内、経常損失については約351百万円以内に抑える必要がある。これは黒字転換を前提とした計画ではなく、現状の赤字を一定範囲にとどめる計画である点に注意が必要だ。

四半期累計の推移を見ると、売上高は第1四半期170百万円、第2四半期324百万円、第3四半期433百万円と積み上がっている一方、営業損失も123百万円、257百万円、386百万円へ拡大している。売上計上が進んでも赤字が同時に膨らんでいるため、次回の本決算では売上高580百万円への到達だけでなく、案件別の粗利、販管費削減効果、セグメント別損益を確認しなければ、業績改善の実態は判断できない。

また、第3四半期短信では、前年同期にあった電子カルテ関連の大型案件が今期はなかったこと、地球環境ソリューション事業で期間ライセンスへの移行や可視近赤外線分光放射計の新規受注未獲得が減収要因と説明されている。次回決算では、第4四半期の追加売上約147百万円が一過性案件によるものか、通常商材の受注回復によるものか、さらに営業損失が通期予想を超過していないかを検証する必要がある。