新興国経済の減速による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
サンエーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「その一方で、継続する原材料費の上昇、海外経済の不確実性や為替の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、前回の米国通商政策や不安定な国際情勢から、継続する原材料費上昇、海外経済の不確実性、為替変動へと示されている。 - 2026-10-06再定義決算
「その一方で、継続する原材料費の上昇、海外経済の不確実性や為替の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因を、原材料費上昇、海外経済の不確実性、為替変動として示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「その一方で、継続する原材料価格の上昇や米国の通商政策の動向、不安定な国際情勢等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因について、従来の原材料価格上昇や米国通商政策に加え、不安定な国際情勢を明示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「その一方で、継続する原材料価格の上昇や米国の通商政策の動向等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、従来のロシア・ウクライナ情勢、資源価格、金利・為替等から、継続する原材料価格上昇や米国の通商政策の動向へと示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格、欧米の政策金利、為替変動による先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格、欧米の政策金利、為替変動による先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行と行動制限緩和による正常化を示す一方、資源・エネルギー価格、欧米の政策金利、為替変動を不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向かう動きに言及する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、欧米の政策金利引上げ、為替変動による先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向かう動きに言及する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、欧米の政策金利引上げ、為替変動による先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向かう動きに言及する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、欧米の政策金利引上げ、為替変動を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「先行きについては、物価高や新型コロナウイルス感染症の影響等により、不透明な経営環境が続いております。」
景気の持ち直しに言及する一方、従来の感染症、円安、資源・エネルギー価格高騰等に加えて、物価高を小売業界の先行き不透明要因として示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に持ち直しが見られましたが、変異株による感染再拡大、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和による社会経済活動の持ち直しに言及する一方、変異株、急激な円安、為替変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格高騰を不透明要因として示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡による「まん延防止等重点措置」は解除され経済活動に持ち直しが見られましたが、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しやまん延防止等重点措置の解除に言及する一方、急激な円安、為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰を新たな不透明要因として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループが事業展開する沖縄県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や原油をはじめとするエネルギー価格の上昇等により、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症に加え、原油をはじめとするエネルギー価格の上昇を新たな先行き不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の認識は継続しているが、今回の要因として新たな変異株の感染拡大への懸念が明示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、新規感染者数の増加により緊急事態宣言が再発令される等、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。沖縄県の小売業界におきましては、４月にまん延防止等重点措置の適用、５月～８月にかけて緊急事態宣言の発令に伴う営業時間短縮の要請等があり、依然として厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルスの再拡大、緊急事態宣言等による先行き不透明で厳しい経営環境の認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、新規感染者数の増加により緊急事態宣言が再発令される等、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。沖縄県の小売業界におきましては、４月にまん延防止等重点措置の適用、５月に緊急事態宣言の発令に伴う営業時間短縮の要請等があり、依然として厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染者数の増加、緊急事態宣言の再発令、沖縄県でのまん延防止等重点措置・緊急事態宣言により、先行き不透明で厳しい経営環境が続くとの認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費及び企業収益の悪化など厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と収束見通しの不透明さを含む、先行き不透明な経済環境の認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請や渡航規制による影響等や、国内外経済や金融資本市場の変動の影響などの懸念から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請・渡航規制、国内外経済および金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請や渡航規制による影響等や、国内外経済や金融資本市場の変動の影響などの懸念から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請・渡航規制、国内外経済および金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による自粛要請や渡航規制による影響等や、国内外経済や金融資本市場の変動の影響などの懸念から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因として、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請・渡航規制、国内外経済および金融資本市場の変動を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「翌連結会計年度のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の不確実性や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により不透明な経営環境が続くと予想されます。」
先行き不透明感の要因として、従来の海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が明示されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、日韓関係の冷え込みによる国内経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の要因として米中間の貿易摩擦に加え、日韓関係の冷え込みによる国内経済への影響を明示している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の要因として米中間の貿易摩擦に加え、消費税増税による消費の落ち込みへの懸念を明示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などの懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の要因として米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響を明示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「翌連結会計年度のわが国経済の見通しといたしましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、海外経済の不確実性や、為替の変動の影響等により不透明な経営環境が続くと予想されます。」
先行き不透明感は継続しているが、翌連結会計年度の要因として、従来の米国保護貿易策・貿易摩擦から、海外経済の不確実性や為替変動へ表現が広がっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益や国内設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護貿易策が貿易摩擦を拡大させるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の保護貿易策による貿易摩擦の拡大を含む先行き不透明感を継続して認識している。事業等のリスクについても重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や国内設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護貿易策が貿易摩擦を拡大させるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の保護貿易策による貿易摩擦の拡大を含む先行き不透明感を継続して認識している。事業等のリスクについても重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「企業収益や国内設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護貿易策が貿易摩擦を拡大させるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の認識は継続しているが、今回の要因として米国の保護貿易策による貿易摩擦の拡大を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益や国内設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性や金融市場の変動による先行き不透明感を継続して認識している。事業等のリスクについても、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や国内設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性や金融市場の変動による先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益や国内設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性や金融市場の変動による先行き不透明感を継続して認識している。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済、英国のEU離脱、米国新政権の政策による先行き不透明感を、当連結会計年度および翌連結会計年度の環境認識として継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「海外経済の減速、金利等金融市場の変動や米国の政権移行等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の中国をはじめとする新興国経済の減速という表現から、海外経済、金融市場の変動、米国の政権移行を含むマクロ環境全般の不透明感へとリスク要因の示し方が変わった。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクまたは重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国等の経済成長の減速による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国等の経済成長減速による先行き不透明感を、前四半期と同じリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国等の経済成長の減速による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気は緩やかな回復基調としつつ、新興国等の経済減速による影響を外部リスクとして挙げている。