沖縄県内ドミナント出店に伴う競争・地域経済・天候リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「沖縄本島地方への台風接近による臨時休業(6月に1日、8月に2日間)の影響を受けたものの、当該要因を除いた期間全体の既存店売上高は堅調に推移いたしました。」
従来リスクとして挙げていた台風等の天候不順が、6月1日および8月2日間の臨時休業として実際の事業運営に影響した。 - 2026-10-06悪化決算
「沖縄県の小売業界におきましては、相次ぐ台風接近の影響により入域観光客数は前年同期を下回りましたが、旺盛な観光需要を背景に経済活動が活発化しており、地域経済はゆるやかに拡大しております。」
台風接近により入域観光客数が前年同期を下回ったという天候要因の業績影響を記載している。一方、旺盛な観光需要にも言及している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「沖縄県の平均気温が前年より低く推移したことや、前年に実施された沖縄県の省エネ施策の反動等により、家電(エアコン等)の売上が苦戦いたしました。」
従来リスクとして認識していた天候要因について、平均気温の低下がエアコン等の家電売上の苦戦という業績事象として表れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、天候不順に対しては、自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。その中でも年に数回の頻度で沖縄地方に接近する台風に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社の「台風対策本部」と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、各店舗への商品供給を担う子会社のサンエー運輸株式会社と連携し、店舗の臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が最小限になるよう努めてまいります。」
台風等の天候不順リスクに対し、インフラ投資、点検、台風対策マニュアル、対策本部、サンエー運輸との連携による対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、天候不順に対しては、自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。その中でも年に数回の頻度で沖縄地方に接近する台風に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社の「台風対策本部」と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、各店舗への商品供給を担う子会社のサンエー運輸株式会社と連携し、店舗の臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が最小限になるよう努めてまいります。」
台風等の天候不順リスクは継続認識しているが、台風対策マニュアル、対策本部、サンエー運輸との連携などの対応策を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も、沖縄県内のドミナント出店を行ってまいりますが、それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との競争激化、同県内の経済情勢及び台風等の天候不順により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
沖縄県内のドミナント出店に伴う競争、地域経済、台風等のリスクを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も、沖縄県内のドミナント出店を行ってまいりますが、それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との競争激化、同県内の経済情勢及び台風等の天候不順により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
沖縄県内のドミナント出店に伴う競争、地域経済、台風等のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んでまいりましたが、3月~6月の天候要因(低気温等)の影響で衣料品が低調に推移したことや、」
天候不順のリスクについて、3月から6月の低気温等により衣料品が低調に推移したと実際の業績要因として記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「天候要因(低気温)により、季節商品の動きが鈍かったことで衣料品・住居関連要因の一部が苦戦しましたが、」
従来リスクとして挙げていた天候不順について、低気温により季節商品の動きが鈍化し、衣料品・住居関連商品の一部が苦戦したと実際の業績要因として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後も、沖縄県内のドミナント出店を行ってまいりますが、それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との競争激化、同県内の経済情勢及び台風等の天候不順により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
沖縄県内のドミナント出店を進める一方、出店計画の進捗、競争激化、県内経済、台風等を業績への影響要因としている。