新型コロナウイルス感染症拡大による事業・業績への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
サンエーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新型感染症に対しては、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら、お客さまの価値観やニーズの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症の影響が可能な限り最小限となるよう取り組んでまいります。」
新型コロナウイルス感染症等の大規模感染による事業影響リスクと、流行期の基本的感染対策による対応を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染拡大により、従業員の感染や店舗の臨時休業等、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症中心の記載から「新型感染症等」へ表現を広げ、従業員感染や店舗臨時休業をリスクとして示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化に向かう動きを記載する一方、感染症を含む不透明な経営環境への言及を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向かう動きが見られる一方、感染症を含む不透明な経営環境への言及を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、従来記載されていた営業制限を伴う影響は弱まったと記載している。一方、感染症を含む不透明な経営環境への言及は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「沖縄県の小売業界におきましては、前年４月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の反動や、外出機会の増加で衣料品の販売が増加したことに加え、入域観光客数が前年を上回ったこと等により、徐々に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、物価高や新型コロナウイルス感染症の影響等により、不透明な経営環境が続いております。」
外出機会の増加や入域観光客数の前年超えによる持ち直しを示す一方、物価高と新型コロナウイルス感染症の影響が残る不透明な環境として、前四半期と同様の認識を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「沖縄県の小売業界におきましては、前年４月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の反動や、外出機会の増加で衣料品の販売が増加したことに加え、入域観光客数が前年を上回ったこと等により、徐々に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、物価高や新型コロナウイルス感染症の影響等により、不透明な経営環境が続いております。」
外出機会の増加や入域観光客数の前年超えによる持ち直しを示す一方、物価高と新型コロナウイルス感染症の影響が残る不透明な環境として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「沖縄県の小売業界におきましては、外出機会の増加に伴い衣料品の販売が増加したことや入域観光客数が前年を上回ったこと等により、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最多となる等、不透明な経営環境が続いております。」
外出機会の増加や入域観光客数の前年超えによる持ち直しに言及する一方、新規感染者数が過去最多となるなど、感染症リスクを含む不透明な経営環境が続くと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年２月頃まで継続すると仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいた一定の想定をしておりますが、業績に与える影響を具体的に予想することが困難であり、今後の感染の規模や収束の時期によって当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が2023年2月頃まで継続すると仮定しており、前年度までの想定より影響期間を延長している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「小売におきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請等の影響等があり、食料品の需要が拡大したことと、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことや、昨年開店店舗並びに新規店舗の売上が寄与し、営業収益は1,469億10百万円（前年同期比0.7％増）となりましたが、新規出店経費の計上等により、セグメント利益は55億82百万円（同5.2％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請等の影響が小売業績に引き続き表れており、食料品需要の拡大がある一方、新規出店経費等により小売セグメント利益は前年同期比5.2％減となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ＣＶＳは、ＦＣ店舗を４店舗新規出店いたしましたが、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請等の影響を受け、営業収益は34億73百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は3億71百万円（同25.7％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請等が、CVSの営業収益・セグメント利益の減少要因として当四半期にも実際に表れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、飲食店及び一部の店舗（生活必需品以外）の営業時間短縮や、お客様と従業員の感染拡大防止策を講じながら営業してまいりました。小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことと、昨年開店した店舗の売上が寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令に伴い一部の店舗（テナント含む）において、休業または営業時間を短縮の影響等で衣料品・外食が低調に推移し、」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗の休業・営業時間短縮や衣料品・外食の低調が、当四半期にも事業運営および業績要因として記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「小売におきましては、昨年開店店舗並びに新規店舗の売上が寄与したことと、食料品や住居関連用品の売上が巣ごもり消費で増加した一方で、来店客数の減少や時短営業により衣料品や外食の売上は大きく減少し、テナントからの賃料収入も時短営業及び賃料減免等により大きく減少いたしました。」
感染症拡大による来店客数減少、時短営業、衣料品・外食売上減少、テナント賃料収入減少が通期の業績に実際に表れている。また、影響が2022年2月頃まで継続すると仮定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大や収束の状況により、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施、外出自粛による来店客数の減少、個人消費の低迷が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮・臨時休業、来店客数減少、個人消費低迷の可能性を、前四半期と同じ内容で継続して記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大や収束の状況により、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施、外出自粛による来店客数の減少、個人消費の低迷が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による外出自粛要請等が小売・CVSの業績に実際に表れ、小売セグメント利益は前年同期比8.2％減、CVSセグメント利益は同51.3％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令に伴い一部の店舗（テナント含む）において、休業または営業時間を短縮の影響等で衣料品・外食が低調に推移し、営業収益は469億38百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、セグメント利益は16億46百万円（同43.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症について、店舗の休業・営業時間短縮や衣料品・外食の低調が実際のセグメント業績に表れ、セグメント利益は前年同期比43.0％減となった。CVSでも国内外観光客の減少によりセグメント利益が同63.0％減となっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの事業・業績に影響する可能性を、事業等のリスクとして初めて明示している。