新型コロナウイルス発生による香港外食環境悪化リスク
FY2020-Q3に初出。18回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
アスモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1感染症後の域外消費による需要低迷継続有価証券報告書
「また『北上消費』と呼ばれる香港人が、深センなどの中国本土に出向いて買い物や食事をし、香港人が香港国内で消費活動をしないという現象が続いており、日系スーパーや百貨店の業績に大きく影響しております。」
感染症関連の行動制限が緩和された後も、香港人の域外消費が続き、香港国内の小売・外食需要の回復を妨げる状況が継続している。 - FY2024感染症後の需要回復減速が継続有価証券報告書
「この傾向は短期間で改善される見込みは少なく、これまで旅行や買い物、或いは大規模な展示会などの開催において、香港域外からの人、物、金の流入によって成り立っていた香港経済という側面は、当面期待できないような状況であります。」
行動制限の緩和後も香港域外からの人・物・金の流入回復は短期には見込みにくいとし、感染症後の需要回復減速と構造的な需要環境の厳しさを継続している。 - FY2024-Q3感染症後の需要回復減速継続有価証券報告書
「香港では、第１四半期会計期間に一時期見られたコロナ禍からの回復基調が第２四半期会計期間の終盤あたりを境に明らかに減速し、当第３四半期連結累計期間における飲食店舗部門の売上高は、コロナ禍から脱しきれていなかった前年同四半期からも20％下回る955百万円となりました。」
感染症に伴う行動制限は緩和されたものの、期待された香港の外食需要の回復が減速し、飲食店舗部門の売上高は前年同期比20％減となった。 - FY2024-Q2感染症後の需要回復未達有価証券報告書
「香港では、第１四半期に引き続きアフターコロナで期待された小売や飲食業における需要の回復は見られません。コロナ疲れにより日本を主要とするアジア諸国への旅行や、特に週末において中国本土へ人が流失していることが一時的な要因として挙げられますが、より恒常的な要因として、2018年に起こった政治的な混乱を発端として香港社会が構造的に変革期を迎えていることも影響していると考えられます。」
感染症関連の行動制限そのものは緩和された一方、感染症後に期待された香港の小売・飲食需要の回復は見られず、旅行先の変化や社会構造の変化が影響していると説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「香港では、ゼロコロナ政策の緩和により2023年２月に香港と中国本土の間の往来が正常化され、景気の急回復が期待されておりましたが、往来の正常化後、香港から中国本土や海外に越境して消費を楽しむ香港人が急増し、中国本土からの香港入境者数をはるかに上回る状況となったことや、観光客がかつてのような買い物一辺倒の行動パターンから変化していることを背景として、景気の回復は極めて緩やかな状況にあります。」
香港と中国本土間の往来は2023年2月に正常化し、従来の大規模な行動制限リスクは低減した一方、需要回復は極めて緩やかと説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、2023年１月に中国本土における新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が撤廃されたことを受け、香港での経済活動はようやく通常の状況に戻りつつあります。」
2023年1月に中国本土の各種制限が撤廃され、香港の経済活動と同事業の売上が回復基調に入ったと説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「香港では、香港市民および海外や台湾からの渡航者に対する新型コロナウイルスの防疫対策が2022年12月に緩和され、人々の往来も回復しつつあることで、ASMO CATERING（HK）事業における売上高は、緩やかながら回復基調にあります。」
2022年12月に香港の防疫対策が緩和され、人の往来と香港事業の売上高が回復基調に入ったと説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「香港は中国本土と比較して医療体制もある程度整っているため、以前のように感染者が上昇するとあらゆる規制をかけるという状況には至っておらず、これまでのような大規模な行動制限措置により業績が大きく影響を受ける可能性は低いと判断しております。」
香港では感染者増加時に従来のような全面的な規制が行われる可能性は低いとの判断を示し、新型コロナウイルスによる香港外食環境悪化リスクが一部低減していると説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「香港は中国本土と比較して医療体制もある程度整っているため、以前のように感染者が上昇するとあらゆる規制をかけるという状況には至っておらず、これまでのような大規模な行動制限措置により業績が大きく影響を受ける可能性は低いと判断しております。」
香港の規制緩和後も感染者数の上昇やワクチン証明提示制度はあるが、従来のような大規模行動制限により業績が大きく影響を受ける可能性は低いとの判断を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「香港内での新型コロナウイルス感染症の感染は抑えられてはいるものの、中国本土各地においてほぼゼロに抑えられてきた感染者数が徐々に増え始めており、香港政府は規制緩和に対しては非常に消極的であるため、レストラン各店においては当第２四半期会計期間以降に見られた回復基調に再びブレーキがかかった状況となりました。」
中国本土での感染者増加と香港政府の規制緩和への慎重姿勢により、香港外食事業の回復に再びブレーキがかかり、感染症による事業環境悪化が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「香港では新型コロナウイルス感染症の流行は鎮静化しており、ようやく日常が戻りつつあるという状況にありますが、外食業界においては、レストランに対するテーブル当たりの人数を制限する等の規制があり、完全には元の営業状態に戻っておりません。」
香港の感染状況は鎮静化し日常回復の兆しがある一方、レストランの人数制限等が残り、外食事業の完全な正常化には至っていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「飲食店舗部門の本格的な回復は中国本土および周辺諸国との往来の再開を待つ必要があるため、それまでは好調な食品加工販売部門を軸に業績の回復に努めてまいります。」
香港外食事業の本格回復には中国本土・周辺諸国との往来再開が必要との認識を維持し、それまでは食品加工販売部門を軸に回復を図る方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現状においても未だに座席稼働率50％以下、４名以下の同席規制などの規制は継続されており、引き続き不透明感が強い状況にあります。」
香港外食事業では新型コロナウイルス感染症に伴う営業規制が継続し、事業環境の不透明感が残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ASMO CATERING（HK）事業におきましては、香港において９月以降減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者数が11月に再び増加したため、12月10日より香港政府による厳しい規制が行われ、レストラン事業では夜６時以降の営業が禁止となりました。」
香港で感染第3波に伴いレストラン営業規制が再強化され、夜6時以降の営業禁止となった。新型コロナウイルスによる香港外食環境悪化リスクが深まっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ASMO CATERING（HK）事業におきましては、減少傾向にあったコロナ感染者数が７月上旬より第３波によって増加したため、緩和されつつあったレストランに対する様々な営業制限が非常に強い規制で再開されました。９月以降新規感染者数は減少しつつありますが、当局としては第２波の際に安易な規制緩和を行ったことが第３波を招いたのではないかとの批判を受けているため、今回は規制が緩和されるまで時間を要すると思われます。」
香港では感染第3波によりレストラン営業規制が再強化され、規制緩和の長期化が見込まれている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ASMO CATERING(HK)事業におきましては、2020年３月下旬より新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策として、レストランの客席に対する規制（客席数50％以下の稼働、４人席以上の同席の禁止、客席間隔1.5ｍ以上）が行われ、また、学校や政府施設などの公共施設のほぼ全面的閉鎖や、多くの民間企業で在宅勤務が行われるなど、人の動きが大きく制限され、売上が大きく減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により香港の商業活動・人流が制限され、レストランの営業制限と売上減少が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ASMO CATERING(HK)事業におきましては、2019年３月に香港で発生した度重なる大規模デモの影響に引き続き、１月に地続きの中国で発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業活動が大きく制限されたことを原因として収益モデルに深刻な影響が生じました。」
中国で発生した新型コロナウイルス感染症が香港外食事業に及び、商業活動の制限と収益モデルへの深刻な影響が実際に発生した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「2019年末には地続きの中国で新型コロナウイルスが発生し、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、店舗とセントラルキッチンの両輪を活かして業績の回復に努めてまいります。」
中国での新型コロナウイルス発生を記載し、香港外食事業の厳しい環境が今後も続く可能性を示している。店舗とセントラルキッチンを活用して回復を図る方針も併記している。