食・介護・金融を組み合わせた多角化と相乗効果
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「TG社は、主に高齢者福祉事業界向けの人材派遣業・紹介業を展開しております。人材派遣業は、少子高齢化からくる働き手不足や働き方の多様化を背景に今後も市場規模が拡大する見込みであり、特に当社の主力事業である介護・福祉業界においてはなくてはならない事業であり成長が見込まれます。」
金融事業の譲渡後に基幹事業への集中を進めてきた構成に対し、介護・福祉向け人材派遣・紹介事業をグループに加え、介護事業とのシナジーを軸とする方向へ再構成している。 - 2026-05-14再掲決算説明資料
「超高齢化社会を迎える日本において、多方面から必要とされる企業を目指して各事業の 「ストロングポイント」 を的確に見極め 「事業間のシナジー」 を最大限に発揮し、社会発展に貢献します。」
現在の食肉、給食、介護、香港事業を含む各事業の強みと事業間シナジーを重視する方針を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「その他セグメントに含めておりましたサーバントラスト信託株式会社につきましては、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的として当社が保有する全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。」
信託事業の譲渡を実行し、食・介護・海外外食等の基幹事業への経営資源集中という方向への再構成を進めている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループ経営を慎重に検討した結果、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的として、全株式を譲渡することといたしました。」
少額短期保険事業に続き、管理型信託事業も譲渡され、食・介護・金融を組み合わせる多角化構想から、基幹事業分野への経営資源集中へさらに軸足が移っている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「本株式譲渡は、グループ中核事業への経営資源集中が企業価値向上に資するという判断により実行するものです。」
食・介護・金融等の多角化と相乗効果を重視してきた構想に対し、少額短期保険事業を譲渡し、グループ中核事業へ経営資源を集中する方向が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の市場への影響を直接的に受けていたアスモトレーディング事業、ASMO CATERING（HK）事業ではそれぞれ業績が回復傾向となった一方で、主力事業であるアスモ介護サービス事業においては利用者数の回復に時間を要しており、売上、利益を押し下げる要因となりました。」
事業ごとに回復状況が異なる状態が続いており、食肉・香港外食は回復傾向となる一方、主力の介護事業は利用者数の回復に時間を要している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で当社グループの強みといえる多角的な収益構造を活かすことで安定した成長を目指すことを目標としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業に回復の兆しが見られる中、多角的な収益構造を活用して安定成長を目指す方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。」
各事業の強みとシナジー、海外進出、多角的な収益構造による安定成長を経営の基本方針として再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの状況につきまして、アスモトレーディング事業およびASMO CATERING (HK)事業では新型コロナウイルス感染症の市場への影響を直接的に受けて当第２四半期連結累計期間の売上高が前年同期に比して大幅に減少していましたが、当第３四半期会計期間中は緊急経済対策や社会活動緩和の動きを受けてやや復調が見られました。また、新型コロナウイルス感染症の市場への影響を直接的には受けていないアスモフードサービス事業およびアスモ介護サービス事業の売上高は堅調を維持しておりますが、アスモフードサービス事業では食材費および人件費、アスモ介護サービス事業では人件費が増加するなど、経費の増加が営業利益を押し下げる要因となりました。」
事業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響が異なる状況を再確認している。食肉・香港外食では第3四半期にやや復調が見られた一方、給食・介護では売上高が堅調でも食材費・人件費の増加が利益を押し下げた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響を直接受けている一部の事業では売上の減少が見られます。また、介護事業、給食事業部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響を直接受けていないことより売上高は堅調に推移いたしましたが、コロナ禍の予想を超えた長期化に起因する対応コストの負担を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は事業ごとに異なり、食肉・香港外食では売上が減少する一方、介護・給食では売上が堅調に推移したものの対応コストが増加したと説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で当社グループの強みといえる多角的な収益構造を今後も一層強化し安定した成長を目指すことを目標としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下でも、多角的な収益構造を強化し安定成長を目指す目標を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを目標としております。」
各事業の強みとシナジー、海外進出、多角的な収益構造による安定成長という目標を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを目標としております。」
各事業の強みとシナジー、海外進出、多角的な収益構造による安定成長という目標を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し安定した成長を目指すことを目標としております。」
各事業の強みとシナジーを活用し、海外進出と多角的な収益構造によって安定成長を目指すグループ目標を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し安定した成長を目指すことを目標としております。」
各事業の強みとシナジーを活用し、海外進出と多角的な収益構造によって安定成長を目指す目標を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを目標としております。」
各事業の強みとシナジーを活用し、海外進出と多角的な収益構造によって安定成長を目指す目標を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し安定した成長を目指すことを目標としております。」
各事業の強みとシナジーを活用し、海外進出と多角的な収益構造によって安定成長を目指す目標を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築して安定した成長を目指すことを目標としております。」
各事業の強み・シナジー、海外進出、多角的な収益構造による安定成長というグループ目標を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、各事業の強みを確実に伸ばす事で売上利益共に伸ばす事が出来ました。今後におきましてはグループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させる事に邁進して参ります。」
各事業の強みを伸ばして売上・利益を拡大したと記載し、海外進出先として東南アジアを含む様々な国や地域を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。」
各事業のシナジー、海外展開、多角的な収益構造による安定成長を経営の基本方針として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品販売をはじめ、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等と相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。」
複数の事業を持株会社の下で運営し、介護を中心に信託・保険等との相乗効果を期待している。